６月１０日 大田区議会本会議 一般質問 回答内容
答弁【区長室長】
区ホームページの１日あたりのアクセス数（ページビュー）は平成22年度実績で約７万件ですが、計画停電の報道発表があった３月14日には約28万２千件、翌15日にも約28万件と通常の４倍の件数に達しました。ホームページ・サーバーのダウンには至りませんでしたが、「接続中」「待機中」の表示となり、つながりにくい時間帯が発生しました。
その要因は、多数のユーザーによるアクセス集中によって、ネットワーク全体に負荷がかかったこと、また、サーバーのセキュリティ機能が作動したことなどが考えられます。
ご質問のアクセス集中への対応については、サーバーがダウンする事態を招かないように、費用対効果を踏まえて多角的に検討していきたいと考えています。
答弁【防災・危機管理担当部長】
避難所運営などでスムーズに行われた奏功事例に関する質問につきましては、地域防災計画で定める帰宅困難者の収容施設であるアプリコ、12月に受け入れ訓練を行った産業プラザ、そして、私立学校の片柳学園新校舎で合計２，１５０人を収容しました。
当日は、それぞれの施設でも帰宅困難者を抱える中で、区の要請に応じて駅周辺の滞留者を誘導し、受け入れてくれました。
駅員との連携や収容した帰宅困難者の中から協力者を募るなど、訓練で取り組んだことが実践でも生かされ、大きな混乱無く帰宅困難者への支援を行うことができました。
また、深夜帯の受け入れを行った御園中学校においては、疲労困憊した帰宅困難者に、ＰＴＡ関係者が自宅でおにぎりを作ってきて差し入れるなどのあたたかい対応もありました。
後日、それぞれの施設に対し、一夜を過ごした帰宅困難者の方から、複数のお礼状をいただいております。
特別出張所を情報拠点にすべきとの質問につきましては、今回の震災の際に、特別な表示装置などはありませんでしたが、特別出張所をはじめとする区施設において、紙に印刷された情報、紙に書かれた情報を掲示することで地域への情報の提供を行ないました。
近い将来にはご意見のとおり、特別出張所を地域の情報拠点として活用すべく、大型モニターを配備し、防災無線で放送した内容などを文字情報として表示することを計画しています。
区民安全安心メールサービスシステムの登録に関する質問につきましては、今後、非常時には、関係部局と協力し、大田区ホームページのトップページに、区民安全安心メールサービスシステムへのバナーリンク表示など工夫をしてまいります。また、区報につきましても臨時号や直近の区報に、区民安全安心メールサービスシステムへの登録案内を掲出できるよう関係部局と協議してまいります。
答弁【産業経済部長】
商店街景観整備事業では、まず今年度、旧東海道のミハラ通りを始めとする４商店会が協力して、店舗の前面を江戸風に改装するファサード整備を行ないます。
この事業は商店会が中心となって地域住民、関係団体などと協議会を組織し、歴史や文化に特徴を持つ商店街の景観整備を行い、にぎわいのあるまちにすることを目的としています。区と都の補助金を組み合わせて計画的に事業を推進してまいります。
商店街景観整備事業は、旧東海道エリアのみでなく、大田区全体を見つつ、地域の気運が盛り上がったところから推進してまいります。現在、池上本門寺周辺の商店会や地域の方々が景観整備事業に意欲を示されており、制度の説明や協議会設立準備などの支援もしてまいりたいと考えているところでございます。
答弁【保健所次長】
商店街の朝市は、地域の賑わいを創出し、地域の活性化、商店街の振興に一定の役割を担っていると考えているところです。
区としても、地域振興、産業振興に取り組んでいるところです。
池上地区の朝市につきましては、保健所としては、主催者である商店会連合会からよく開催内容を聞いた上で、「大田区行事における臨時営業等の取扱要綱」の「臨時出店者」の要件を満たしている場合には、認めてまいります。
生活習慣病の罹患者を減らすための食育の実践施策はあるか、とのお尋ねでございますが、
各地域健康課では、従来より、生活習慣病予防を目的とした健康教室は年間を通じた開催と栄養士や保健師による栄養や運動の相談を常時お受けしております。
健康で豊かな生活を営むためには、区民の皆様が自らの健康づくりに向けて主体的に取り組むことが必要と認識しております。
今後も、健康に関する情報提供を積極的に行なうとともに、健康づくり活動に取り組む機会を提供することで、区民の方々の健康づくり活動を支援してまいります。
まず、区内の出産予定者数と区外施設での出産数についてのお尋ねでございますが、平成22年の集計結果によりますと、出産数は４，９８６人で、そのうち区外施設での出産は２，６１５人となってございます。ただ区外施設での出産理由は、把握しておりません。
次に、不妊治療に対するサポート施策に関するお尋ねでございますが、現在のところ大田区独自の施策はございませんが、ご照会などをいただいた折には、東京都が実施している特定不妊治療助成制度をご案内しております。この制度をご活用いただけるよう、ホームページで周知しております。
なお、不妊治療と申しましてもその段階に応じて一般不妊治療と特定不妊治療があり、今後どのようなサポート施策が効果的か、研究・検討してまいります。
答弁【こども家庭部長】
保育園入園の選考基準と、保育ママの基準とを同じに変更すべきではないかとのご質問にお答えします。
保育園入園の基準は、児童福祉法に基づく保育の実施に当たっての基準となっていますが、保育ママは女性の社会活動への参加促進を事業目的としておりますので、制度の趣旨はそれぞれ異なっております。
保育ママの受託基準は、現在就労に限定しているところですが、制度発足から比較しますと保育ママの増加や社会情勢の変化などから、この基準の拡大については、議員ご指摘の趣旨も踏まえて、今後検討してまいります。
答弁【都市基盤施設担当部長】
グラウンド不足の解消のために、グラウンドの土を水はけの良いものに交換できないかとのお尋ねですが、
区では、雨天の翌日や霜が立つ日でも、できる限り利用していただけるよう、各グラウンドにおいて土の改良や排水施設などの維持管理を適宜行っております。
ご指摘の平和島グラウンドにつきましては、降雨量が多い時などは排水管の排水具合などにより、雨水がグラウンドの表面を流れていることもありますので、今後検討していく必要があると認識しております。
答弁【教育総務部長】
子どもの栄養過多の対策と成人病を減らすための食育についてのお尋ねです。
学校における食育の推進を目的とする東京都教育委員会の食育研究指定地区事業を今年度から受けて、栄養教諭が１名配置されました。
このことにより、望ましい食生活について学ぶ研究授業を２学期に実施したり、啓発リーフレットを区立学校の保護者へ２月頃に配布したりする予定です。
武道場建設についてのご質問にお答えします。
スポーツの振興は、大田区で健康に楽しく生活をしていくうえで重要な課題だと考えています。
大田区に単独で武道場はございませんが、来年の６月に開館予定の新大田区総合体育館のサブアリーナには、柔道などを行うための畳などの設備を整える予定でございます。また、区内の中学校の中には第二体育館が武道場の役割を果たし、地域にも開放し、お使いいただいております。
今後、区として、限られた財源のなかで区民が要望する施設をどのように整備していくか、多角的に検討を進めたいと考えています。
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