区の公共施設等のマネジメントに関するご質問でございますが、区は、区民ニーズや中長期的な財政見通しを踏まえながら、効果的かつ効率的な公共施設等のマネジメントを進めていくこととしております。そのためには、既存の土地や建物を最大限に有効活用することが重要であります。老朽化している施設の更新につきましては、これまでの改築を主体とした整備のほか、複合化や長寿命化等を積極的に検討しております。また、ファシリティマネジメントの考え方に基づき、建物本体の適切な維持保全に努めながら、適正な公共施設の管理・運営を行っております。公共施設等のマネジメントにおきましては、このような計画的な視点からの取り組みを積み重ねていくことが重要であります。今後は、区民サービスの維持・向上を図るため、インフラを含む公共施設全体について、総合的かつ計画的な管理を行っていくための基本的枠組みを示すことを目的に、「大田区公共施設白書」、「大田区公共施設適正配置方針」及び「大田区公共施設等マネジメント今後の取り組み」をあわせて位置づけた、「大田区公共施設等総合管理計画」をもとに、地域ごとの将来のまちづくりを見据えた公共施設の整備を推進し、効果的、効率的なマネジメントを進めてまいります。個々の施設ごとの改築・改修や機能更新などの具体的な計画につきましては、実施計画や公共施設整備計画などでお示しして、計画的かつ速やかに取り組んでいるところでございます。

区有施設の利活用に関するご質問ですが、少子高齢社会が今後さらに進展し、社会保障費の増大が確実視されている中、限られた経営資源のもと、将来の人口構成の変化などを的確に捉えながら、持続可能な区政を進めていかなければなりません。こうした中、区民の貴重な財産であります区有施設の活用に当たりましては、利便性の向上や多様な活用が見込めると判断できる場合には、民間や国、都との連携・協働も一つの手法として取り入れるなど、多角的な視点から検討を行ってまいります。今後も、地域ごとの将来のまちづくりを見据えて、地域のニーズを的確に把握・分析し、施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用などにより、効果的、効率的な施設整備を通じて、区民サービスの維持・向上を推進してまいります。

児童相談所を区に設置するメリット及び今後の方針についてでございますが、住民に身近な基礎自治体であります区が児童相談所を設置することで、保健所、保育所、学校、福祉事務所などの区の関係部署との連携に加え、地域の警察や医療機関など、関係機関との連携がより強化され、緊密な協力が図れます。このことにより、児童虐待相談をはじめとする様々な相談に対して、これまで以上に迅速かつ的確な対応が可能となるとともに、地域の実情を踏まえた幅広い支援の提供が可能になると考えております。児童相談所は、子どもの利益を最優先に考え、支援を行う行政機関であります。区が主体的に児童相談行政を総合的に担い、切れ目のない一貫したきめ細やかな支援を実現できる児童相談所の設置に向けて、全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいります。

青少年にスポーツ等多様な体験の機会などを提供することに関するご質問ですが、次代の社会の担い手である青少年の健やかな成長は、活力があり、暮らしやすい地域社会の実現の礎をなすものでございます。大田区子どもガーデンパーティーやヤングフェス―Ｏｈ！！盛祭―などでは、中高生がリーダーや補助者として事業に協力したり、みずから企画担当者や出演者として活躍しているケースが見受けられます。こうした活動は、異年齢、異世代の人々と触れ合うことや、自分で考え、行動する機会を提供するなどの意味から意義あるものでございます。一方、青少年の居場所は、単に場所を提供するだけではなく、幼児期から成人期に至る子どもたちがみずからの意志で積極的に参加してみたいと思うことが重要であり、スポーツイベントは、そのきっかけとして有効な手段と言えます。青少年がスポーツを体験することや区が最新の社会課題に対する啓発を行うことは、青少年にとって貴重な体験になると思います。地域で青少年を育成していくために、区が現在取り組んでいる事業の見直しを進めてまいります。あわせて、新スポーツ健康ゾーンに位置する施設を利用したスポーツイベント等の実施によって、より多くの青少年が集まる機会を提供するなど、新たな枠組みの事業構築を検討してまいります。各部局の連携のもと、最も効果的な手法を考えてまいります。

青少年にスポーツなど、多様な体験の機会を提供する際の区長部局との連携についてのご質問にお答えいたします。

青少年がスポーツなどの様々な地域イベントを通じて多様な体験を積み重ねることは、健全育成にとって大変重要であるばかりでなく、地域への愛着を育み、地域の構成員としての自覚を促す貴重な機会となるものでございます。また、地域イベントは、子どもたちがスポーツなどを始めるきっかけづくりとなるばかりでなく、新しい仲間との出会いなど、人間関係を広げるよい機会にもなると考えております。一方、様々な地域イベントに興味を示さず、参加しようとしない子どもたちも存在しております。青少年の健全育成を推進するためには、参加しようとしない子どもたちを引きつける工夫に知恵を絞ることが何よりも重要でございます。教育委員会といたしましても、区長部局と連携し、創意工夫を凝らすことで、参加する青少年の裾野を広げる役割を果たしてまいりたいと考えております。

大田区職員採用方針についてのご質問でございますが、まず、専門職につきましては、区はこれまで行政需要に応じて、計画的に採用を行ってきました。福祉職に関してですが、少子高齢化や核家族化の進行など、地域社会を取り巻く環境の変化に伴い、区民が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しております。福祉職の持つ専門的な知識や経験の必要性が増しており、現在、必要数を着実に採用しております。また、福祉職Ⅰ類は、従来の採用方式に加えて、今年度は経験者採用試験を実施いたします。経験者採用試験は、民間企業等での有用な職務経験を有する人材を、幅広い年代層において確保することにより、年齢構成の均衡を図るとともに、高度化、複雑化、専門化する行政サービスに対応することを目的として、特別区で統一して実施する採用試験でございます。これにより、豊かな経験を持つ福祉職を幅広い年齢層から採用できることとなり、より困難で複雑なケースにも対応できるものと考えております。今後も、専門的な知識、能力を持った福祉職の採用を継続し、事務職との連携も強化しながら、充実した相談支援体制を構築してまいります。

心理職の採用及び配置に関するご質問ですが、心理職は、児童施設及び福祉施設等において、子どもや保護者に対する面接を行い、検査による心理診断を行う専門職であり、区には管理職を含め２名の常勤職員がおります。現在、児童相談所の設置に向けた検討の中で、心理職の確保が課題となっております。今後、児童相談所の設置に向けた対応に加え、教育委員会など他の部署での必要性も調査し、大田区全体で総合的にバランスよく配置できるよう、計画的に採用してまいります。

心理職の経験者採用に関するご質問でございますが、児童相談所の安定した運営を確保するためには、専門的知識に加えて豊富な経験を持つ心理職の配置が望まれます。そのため、心理職の採用に当たりましては、経験者採用方式も活用できるよう、関係機関に要請してまいります。

行政系人事制度の改正に関するご質問でございますが、現在、特別区において係長職の適正な確保や職務・職責の明確化、メリハリのある給与制度の構築といった観点から検討が進められており、その中で、新２級職は、「係長職への昇任を前提とした職」としての位置づけが想定されています。今回の制度改正が導入されれば、各区は係長職昇任を見据えた人材育成が可能になり、職員にとりましても昇任に向けた準備の期間が確保されます。係長職への昇任は、職務・職責が大きく変わることから、昇任時期や配置先等については、職員個々のライフイベント等の状況を考慮することが必要であると考えております。そのため、昇任に当たりましては、面談などを活用して、それぞれの事情に応じた配慮をしてまいります。区といたしましては、これまでいただいた様々なご意見や社会情勢等を勘案し、職員の持つ能力を最大限発揮できるように、計画的な人材育成、適材適所の人材配置に取り組んでまいります。

区内企業の情報把握についてのご質問ですが、議員お話しのとおり、区内企業の状況把握、受注獲得に必要となる基礎データの把握は、産業振興施策の推進において欠かせないものであり、重要な情報資源と考えております。大田区産業振興協会では、平成28年度に受・発注あっせん相談や大手企業への受発注開拓を担う「ものづくり連携コーディネーター」制度をスタートさせました。本制度では、従前の受発注相談員が行っていた区内企業の訪問調査を拡充し実施しております。得られた情報についてはデータベース化し、区内企業の受注獲得につなげております。一方、国においては、地域経済分析システム、通称「リーサス」が構築されております。いわゆるビックデータを「見える化」することで、地域経済における産業構造や企業間取引の実態を把握することが可能となります。区といたしましては、こうした新たなデータにつきましても積極的に活用し、産業振興施策充実・強化を図るよう検討を進めてまいります。

工場アパート等の産業支援施設についてのご質問ですが、区営の工場アパートにつきましては、操業環境の確保、新分野進出支援、高付加価値ものづくり産業の集積など、整備時期の課題に応じた設置目的を設定し、運営してまいりました。一方、区内の住工混在地域では、工場から住宅等への土地利用の転換が進む中、今後も区内で操業し続けたいと考えている企業が多く存在します。これまで区では、ものづくり工場立地助成や、貸工場・工場用地マッチング事業等を通じ、住工混在地域での操業を促進してきたところですが、操業継続のニーズに応えるためには、これまで以上に周辺環境への配慮が求められ、新たな施策の必要性が高まっております。区といたしましては、住工混在地域や羽田空港跡地も含めた臨海部におけるものづくり産業の立地に関する総合的な検討とともに、工場アパート等の産業支援施設の今後のあり方も見直す時期に来たと考えております。

空港跡地の事業者公募について、提案内容とどのように評価したのかというご質問ですが、まず、今回の二つの事業者の提案は、いずれも自己資金でまちづくりを進めるとした官民連携事業の枠組みがしっかり構成されていると事業者選定委員会において評価されております。鹿島建設を代表とするグループの提案内容は、先端産業では「健康医療」、「ロボティクス」に加え、とりわけ国家戦略特別区域の自動走行サンドボックス分科会の取り組みを意識した「先端モビリティ」の三つの分野を展開し、羽田に企業を集積させ、多様なマッチングによる新産業の創造と発信を図るものでございます。また、文化産業では、立地を活かし、インバウンドを意識した事業をはじめ、多様な集客が図れる事業が盛り込まれております。共通事業としては、地域の安全・潤い・憩い・にぎわいを創出するエリアマネジメントを実施するとともに、交通結節機能の強化として天空橋駅との地下接続を整備するとしております。事業予定者からの提案は、跡地の立地を活かし、国内外からヒト・モノ・情報を呼び込み、日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信する「新産業創造・発信拠点」の形成を目指すのにふさわしいすぐれたものと選定委員会において高く評価され、区も同様の評価をしたものでございます。また、先端産業と文化産業の融合を意識した施設コンセプトなども評価できます。このような評価を踏まえ、区といたしましても事業予定者としっかり連携して、引き続きまちづくりを進めてまいります。

空港跡地の長期にわたる事業に区としてどのようにかかわっていくかというご質問でございますが、空港跡地のまちづくりは、議員お話しのとおり、官民連携で進める長期間の事業でございます。当然のことながら事業予定者には、提案された事業内容を50年間にわたりしっかりと展開していただく必要がございます。したがいまして、区といたしましては、事業期間を通じて、本事業の目的に沿った事業が実施されるよう、今後事業契約締結等の諸手続きを適切に進めるとともに、様々な場面で事業予定者としっかりと連携をとり、区内に各種の波及効果が見込まれる事業や国内外への区の魅力発信などに取り組み、空港跡地の持つ立地の強みが最大限活かされるまちづくりを責任を持って進めてまいります。

中央防波堤埋立地の帰属問題に関するご質問でございますが、昨年４月から、江東区との正式協議を重ね、法的正当性と客観性を有する大田区の論拠を丁寧に主張してまいりました。しかし、いまだ両区の主張は平行線をたどり、自主的な解決の糸口が見えません。こうした状況を踏まえ、早期解決に向け、速やかに協議のレベルを上げて、トップ同士による確認の場を設けるなど、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。両区の協議による自主的な解決が困難であると判断した場合には、速やかに調停の手続きを進め、解決を図ってまいります。その場合には、これまで以上に区議会の皆様との連携を強化させていただきながら、区民の皆様、区議会の皆様、そして行政とが一体となって、まさにオール大田で取り組んでまいります。一日も早い解決に向け、引き続き、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。