平成27年第4回定例会・自民党代表質問

平成27年第4回定例会・自民党代表質問を担当させていただきました。 質問の全文を掲載します。 回答については、追って報告します。 ———- 自由民主党大田区民連合の深川みきひろでございます。 会派を代表して質問させて頂きます。    昨年成立した、「まち・ひと・しごと創生法」は、 国全体の総人口の減少を背景に、人口の減少に歯止めをかけること、そして、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的としております。 この10月に地方創生法に基づき、東京都は「東京都と地方がともに栄える、真の地方創生の実現を目指して」、と題した東京都総合戦略を策定・公表しましたが、現在大田区でも策定中と聞いています。 「総合戦略」の策定は、努力義務として位置付けられておりますが、東京圏への人口一極集中を是正するということを目的の一つとしている点で、東京都や大田区がなぜ総合戦略を策定するのかという非常に分かりにくさがあります。 なぜなら、東京圏の23区と地方一般とは、人口推計の傾向やそれに伴う課題そのものが大きく異なるからです。 大都市への人口転出や自然減により大幅な人口減少が見込まれ、地域の活力が低下していくという、全国の大都市圏以外の地方自治体の一般の危機と、大田区のような大都市の抱える問題はかなり異なります。 大田区をはじめとした大都市圏では、人口がそれほど減少しない一方で、高齢化が進み介護サービスの供給不足や保育園待機児問題など、生産年齢人口比率が低下し、税収の伸びが期待できない中、行政ニーズの増大という財政圧迫要因の増加という厳しい課題が将来待ち構えていると言えるでしょう。 大田区版総合戦略として想定される、それらの課題は「大田未来プラン(後期)」において、少子高齢社会において元気と安心を確保するための施策や産業施策や国際都市にふさわしいまちづくりなど、ソフト・ハードの連携のもと、既に将来の人口構成の変化を見据えた施策が体系づけられています。 そうしたことを踏まえますと、大田区版の総合戦略は、あくまで未来プランに基づく、特定の目的を実現するための個別計画であるように思います。 法律を専門とする私の問題意識は、大田区の計画体系の中での位置づけに向かわざるを得ませんし、その整理が区として問われてくるものと考えます。 従って、「大田区版総合戦略」の策定については、国の号令に地方が横並びで追従するのではなく、地方分権時代に自治体経営にふさわしい、大田区ならではの課題を抽出し、主体的に仕組みを活用するという立場で取り組んでいただきたいと強く思っております。   そこで質問です。   質問1 長期的な視野に立った「おおた未来プラン」がある中で、大田区はどのような位置づけで総合戦略の策定に取り組むのかお聞かせください。 是非、大田区ならではの総合戦略を策定し、効果的な施策を展開、国の交付金なども有効に活用していっていただくようお願いいたします。   さて、平成28年度予算の本題について伺います。 まず、初めに、我が会派が公明党、民主党と連名で緊急要望させていただいたリフォーム助成につきまして、補正予算案として迅速・的確に反映していただきましたことを改めて御礼申し上げます。     リフォーム助成については区内在住の方に、バリアフリー化として段差解消や転倒防止用手すりの設置など。また、環境対策として外壁・屋根の断熱改修や節水型トイレの設置など。防犯・防災対策として防犯ガラス設置などの機会を提供するものです。こういったことからとても有用であります。また、区内業者への発注によりきめの細かなサポートや工事後の相談などにも安心感があると同時に、産業振興の側面もあります。   問2 今回要望を受けて頂き速やかに補正予算を組んでいただいたことに御礼を申し上げますが、来年度予算編成に当たっては、予算が途切れることがないようにしっかりとした予算措置をして頂くことを求めます。 区長の意気込みをお知らせください。     先ほどの松原区長の開会のご挨拶でも、平成28年度予算編成に対する意気込みを聞かせていただき大変心強く思いました。 その中で、区長は予算編成上の重点課題として掲げた「少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応」の重要性、また、来年度予算の目玉として子育て支援策の充実と子育て支援策と元気高齢者対策や健康施策をあげられておりました。  これは先ほどお話した総合戦略での問題意識と重なる大田区ならではの大変重要な課題であり、まさに将来を見据えつつ、喫緊の課題として今まさに集中して取り組むべきことと思います。     人口構成の変化への対応としては、まず子育て支援でございます。 大田区は、待機児童対策として平成26年度に定員約1000名の拡充を図り、日本で最も待機児童が減少した自治体となるなど大きな成果を果たしました。松原区長の強いリーダーシップの下、限りある財源の中、選択と集中によってメリハリのある予算措置を行ったもの大変評価しております。 生産年齢人口比率の低下は、活力ある社会の持続可能性を確保するためには、働きやすく子供を産み育てやすい社会の実現が不可欠であります。 我が会派としても、子育て支援策のさらなる充実には大いに賛同し、区長から来年度予算においても子育て支援関連経費を大幅に充実していただけるというお話が聞けて、大変期待しているところです。 そこで質問です。   質問3 待機児童の解消に向けた保育サービス基盤の拡充や保育人材確保策の充実など子育て支援策については課題が山積している中、平成28年度予算における保育サービスの充実についての区長の思いをお聞かせください。       一方で、子育てしやすい環境づくりは、行政だけの責任で解決すべきものではなく、社会全体で取り組まなければなりません。 待機児童対策によって、共働きの子育て世帯が働きやすくなり、まさに産み育てやすい社会の実現に寄与するものですが、このことで企業や組織も大きな恩恵を受けることを考えると、今後は事業所内保育の普及などにより、企業も一定の役割と責任を担ってもらうことが重要です。働きやすい職場づくりや社会的な責任を担うことは企業にとってもイメージアップとなり、積極的に担ってもらうべきではないでしょうか。 そこで、質問です。   質問4 保育サービスの拡充について、企業への協力を促す仕組みづくりや働きかけをどのように行っていくのか、区長のお考えをお聞かせください。     […]

日独友好の架け橋となられた故ハース前ブレーメン独日協会会長へドイツ大使表彰が決まりました。

平成23年からドイツコースが始まり、今年で5年目を迎える大田区立中学校生徒海外派遣では、今年も大田区の中学生25名をブレーメン市に受け入れていただき、28名の中学生がドイツ・ブレーメン市の文化に触れることができています。 故ハース前ブレーメン独日協会会長の訃報に接し、何か感謝の意を表明する手立てはないかと今年6月にドイツ大使館を訪問した際に、中根大使に直接お願いをさせて頂きました。 大使は、自らブレーメンに出向いて表彰状をと思ったそうですが、令夫人から、可能であれば、ベルリンの大使公邸で関係者も招いて授賞式をして頂ければありがたいとの希望が表明されたそうです。 このことから、今月22日にベルリンにある大使館にハース氏の身内の方、関係者も併せてお招きして、授賞式を執り行うこととなったそうです。 格別なるご配慮を頂きました中根ドイツ大使をはじめ、外務省の皆様に厚く御礼申し上げます。 そして、ハース氏に繋いでいただいた縁を大切にし、引き続きの日独友好に努めたいと思います。 * 在外公館長表彰とは・・・「諸外国との相互理解及び友好親善の促進」、「広報・文化事業の振興」、「領事、移住業務の遂行」などに関し、特に推奨するに値する顕著な貢献又は善行を行ったと認められる個人又は団体に対して、在外公館の長が随時行う表彰であり、平成11年2月に制定された。受賞者には、在外公館長より表彰状が授与される。

池上地区まちづくり協議会 平成27年度 第3回勉強会のご案内

今年の春に作られた池上地区まちづくり協議会。 池上の街のハード面を整えていくための協議会で、 大森の事例では、公園と公園を結ぶ道路の歩道部分を、ベビーカーが安全に通行できるよう拡張するために、 対象の道路に面する土地所有者にご協力いただき、セットバックしたものがあります。 こういったことは、大田区が主導するものではなく、地域住民と対象の土地所有者の合意があって初めて実現するもので、 地域住民が住みやすい街にするための協議をしていただくために、大田区が運営・広報費の助成を行っています。 池上で考えられることとしては、京都のように、建物の高さ規制や、看板の色の指定をするなど、 池上本門寺の雰囲気に沿ったものにしようといった話になる可能性が考えられます。 実際問題として、低層住宅が多いエリアに、大きなマンションが建ったり、 商店街エリアにワンルームマンションが建ったりすることが、ここ数年でありました。 地域住民からすると良くないものが建ってしまっても、 法律上問題無ければ、区としても認可せざるを得ないものなので、周辺住民が反対をしたとしても、 どちらも、結局はマンションが建つことを、阻止することができません。 そういった、法律上、建てても良いことになってしまっているものを、 地域の皆さんで見直し、合意のもと、地区協定などを作ることで、 法律上、そういった建物を建設できない状態にすることもできます。 作られるにあたり、池上地区商店会連合会の事務局が兼任で事務局をすることになったため、 私が事務局長をしておりますが、議員としての立場もありますので、 発言を控えながら、一事務局として関わっていきたいと思います。 多くの方にご参加いただきたく、 まずは、町会・商店街・東急電鉄・湘南信金・城南信金等の、 街と密接な関係をお持ちの方にお声掛けしております。 地域住民はどなたでもご参加いただけることと、 特に若い世代の参加が少ないため、若い世代の声が拾われないことを懸念していますので、 是非とも若い世代に参加していただきたいと考えています。 今年度は、まずは、街の良さを理解するというところから始めていまして、 第3回の今回は、第2回で池上を散策して出た意見をもとに、散策マップの作成をするワークショップを行います。 池上にお住まいでしたら、是非ともご参加いただけますよう、よろしくお願いします。

第5回おおた研究・開発フェア

□ おおた研究・開発フェアについてこのフェアは大田区のみならず国内外の優秀な技術や研究成果をモノづくりのまち大田区に於いて発表することにより、ご来場の皆様の技術イノベーションに繋げていただくことを目的とするものです。開催趣旨をキーワードで表現すると「技術移転」「新製品・新技術」「産学連携」「産産連携」です。今年の出展者の内訳は大田区企業24社、大学・高専・研究機関42団体、全国の企業24社と数多く出展いたします。http://www.pio-ota.jp/ota-r-and-d-fair/5/このようなコンセプトで多くの企業、団体、研究機関などが出展しております。会場には多くの方々がお見えになり商談を行っておりました。その中でも興味深かったのが、母校中央大学です。睡眠時無呼吸症候群治療装置の開発やオゾン含有氷による生鮮便の品質維持など面白い研究資料を頂きました。睡眠時無呼吸症候群の現在主流となる治療は、舌根沈下を起こさないように空気を入れ続けるというもので、口腔内が乾燥するなど安眠しにくい状況です。この研究では、枕に空気を送り込むことから、必要な時にのみ作動するもので患者さんに取ってとても良いシステムだと思いました。こういったものを実用化するためには多くのエビデンスが必要となり、厚労省からの承認まで時間がかかります。今般政府が進めている、特区の中でその一部が緩和されることが検討されております。連携を進めたいと思います。また、オゾン含有氷はオゾンの殺菌成分が氷の溶解とともにゆっくり起きることから継続的な殺菌ができるとされております。こういった新技術と大田区内企業が連携していくことが、とても重要であると思います。とても興味深い一日となりました。

【教育費】大田区中学校生徒海外派遣について・派遣中学生の今後について

自由民主党大田区民連合の深川みきひろでございます。 教育費について質問致します。 今年で31回目となる大田区立中学校生徒海外派遣が行われました。 本年度は、7月24日から8月4日までの12日間、アメリカ合衆国とドイツ連邦共和国に各中学校から2名の代表生徒、計56名をそれぞれの国に28名ずつ派遣いたしました。 また、9月27日に報告会が行われ、私も出席をさせて頂きました。 出発前の結団式の顔とも違って喜びに満ちた、そしてとても成長をした姿を見せてくれました。 今年の海外派遣前の6月に個人的にドイツを訪問し、在ドイツ大使館中根大使やハンブルク領事事務所の安沢所長のところを尋ねました。 昨年度まで御対応頂いたハンブルク領事事務所の深川所長が定年で退官され、新しい所長になられておりましたので、大田区の子供たちや議会とブレーメン州、ハンブルク州との交流について概要説明をしてきました。 Q 今年の概要をお知らせください。 A 現地では、7月30日(木)に、在ハンブルク領事事務所を訪問し、安沢所長から、現地の歴史や気候、領事事務所の仕事内容、現地在住の日本人の様子等について御講義いただきました。また、安沢所長は派遣生全員からのドイツと日本に関する質問に対して、一つひとつ丁寧にお答えいただきました。 そのほか、ブレーメン市庁舎及び州議会の訪問、職業訓練所でのお菓子づくりや木工作業、マルティンスホフでの障害者の方と自動車部品の組立作業等で体験・交流するとともに、それぞれの体験場所とマルクト広場で合唱を披露し、暖かな拍手をいただきました。このように生徒たちは海外派遣でなければ得られない貴重な経験をすることができました。   安沢所長もこころよく大田区の子供たちを受け入れて下さり感謝に堪えません。 実は今年度中に在ハンブルク領事事務所はハンブルク総領事館に再格上げされます。 来年度の海外派遣では、総領事にお目にかかり子供たちには意見交換をしてもらえればと思います。 そういった橋渡しも引き続きやらせて頂きたいと思います。 また日本では軍艦島や韮山反射炉などが世界遺産登録をされましたが、時を同じくしてハンブルクのシュパイヒャーシュタット、コントルハウス地区およびチリハウスも世界遺産に認定されました。 Q 来年度は事前学習の中で世界遺産について学ぶ機会を増やすべきと考えますがいかがでしょうか? A 顕著な普遍的価値をもつ建築物や遺跡などの世界遺産に触れさせることは、様々な国の文化の理解を深めるうえで大変意義のあることです。今回の海外派遣におきましても、平成16年に世界遺産に登録されたブレーメンの市庁舎とローラント像のほか、ミュンヘンのニンフェンブルグ城やマリエン広場の見学等を実施してまいりました。 このほか海外派遣の趣旨に基づき、先程申し上げました各機関への訪問や作業体験、現地の高校生との交流、ブレーメン大学への訪問など、ものづくりや人々との触れ合い等の体験や交流活動を実施しています。 限られた期間の中で本事業の充実のため、今後とも、よりよいプログラムとなるよう努めてまいります。   Q まもなく迎える区政70周年にあたって、いままでの海外派遣経験者を集めて事業を検証してはどうかと思います。 先日、大田区職員の採用フォーラムに参加した区職員からのエピソードを聞きました。 そこに参加した方の中に、中学生のときに海外派遣に参加し、貴重な経験をできました。大田区に感謝しています!という学生さんがいたそうです。 とても嬉しい限りです。 これからの時代を担う世代のためのとても価値ある事業だなぁと思います。 是非、海外派遣経験者に出来るかぎり声掛けをするととともに携わられた多くの関係者にお集まり現在の状況や今後のことについて議論をして頂きたいと思いますがいかがでしょうか? A 海外派遣の経験者から、海外派遣の経験がその後どのように生かされたか、大田区にどのようなかたちで還元されたかなどの経験等をお聞きすることは、本事業の改善・充実に有効であると考えます。 今後、海外派遣経験者に呼びかけ、情報を収集するとともに、中学生に直接お話しいただく機会を設定することなどを検討してまいります。

地域・産業委員会視察報告

高知県高知市訪問 高知県高知市に伺い「子どもまちづくり活動支援事業について」お話を伺いました。 「こうちこどもファンド」が目指すものは、子どもたちが自主的に提案・行動するまちづくり活動への助成を通して、自分たちが普段生活している「まち」を見直す機会を提供するとともに、自ら提案する力と実行する力を育てていきたいと考えていることです。 このプログラムのよいところは、こどもたちが中心となり、自分たちにこういったものが必要であると提案するだけではなく、ファンドの資金を支出するかどうかにも関われる点であります。 そういった取り組みはそもそもドイツのミュンヘンでおこなれる取り組みがモデルとされ、ミニ・ミュンヘンと言われているものです。 大田区でもこの高知の取り組みを参考にすると同時に、ミニ・ミュンヘンの研究も行うべきと思いました。 https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/21/kochi-kodomofund.html 愛媛県今治市訪問 今治市では、今治自然塾の環境教育プログラムについて現場を調査させて頂くとともに、お話を伺いました。 環境問題に関心を持ってもらうと同時に体感してもらうようになっております。 「緑の教室」では、植物が地球にもたらす影響などを学びます。 「裸足の道」では、歩いて足を使って感じることを主眼に置いていました。今治の子供たちでも裸足で土を踏むことがあまりなくなっているとのことで、我々、議会メンバーも驚いておりました。 「石の地球」では、地球の大きさや月との距離などを視覚的にとらえられるようにしていました。 「地球の道」では、実際に地球の歴史を歩いて感じようという趣旨で作られたものです。 石炭や石油が悠久の歴史から成り立っていることや、枯渇しそうになったのは地球の歴史から見ると直前の産業革命以降であることなどが体感できるものとなっておりました。 大きな自然のなかで、自然を感じながらふれることができることはとても意味があると思いました。 都内ではなかなか空地の関係からすべてを実施することは困難かと思いますが、一部でも導入することを検討してみても良いかと思いました。 愛媛県松山市訪問 最後に松山市に伺いました。 松山市の中小企業振興施策と実践では、 中小企業円卓会議を設置し、商工会議所や法人会などの経済団体や金融機関、大学教授などが一堂に会し、創業・経営支援や人材育成、販路開拓などの分野ごとに市の中小企業施策に対する調査、検証、効果的な施策の提案を行っています。 その会議を母体に女性の労働環境改善による社会進出の促進をする「まどんな活躍推進部会」、女性の創業支援を行う「なでしこドリカム・プロジェクト」、学校におけるキャリア教育の推進活動を行う「人育ち応援部会」などです。 この円卓会議と合わせて運用しているのが、まつやま経営交流プラザです。商店街の一角にあり相談会やセミナー、交流会を行いながら情報発信をしております。 こういったものを合わせながらの取り組みは大田区にも参考にすべきところがあると思いました。 また、環境モデル都市でもある松山市での実践事例を伺いました。 1.松山サンシャインプロジェクトの推進→太陽光発電や燃料電池導入支援や消化ガス発電 2.スマートコミュニティの推進→温泉熱エネルギー利活用検討や電気自動車普及など 3.コンパクトシティの推進→鉄道高架や区画整理などの再整備、自動車利用を控える取組 4.地域循環システムの推進→環境教育の充実や廃食用油をバイオ燃料混合油に使いごみ収集。 この4つを進めることにより、持続可能な低炭素社会の構築をめざし進めているとのことでした。 こういったことにより、50万人以上の都市で1人1日あたりのゴミ排出量(850.9g)は全国一少ないことや、1人一日当たりの水の使用量(291ℓ)は中核市一少ないなどを達成しています。 大田区においても生ごみのたい肥化をはじめ可燃ごみとして処理しないようにすることにより環境負荷をいかに下げるかを検討しています。 また、平成25年度大田区議会都市・環境委員会でも北海道岩見沢市に伺い現状を伺ってきた。また、学校給食生ごみ処理について導入ができないか検討を進めています。

スポーツ・観光推進特別委員会・視察報告

群馬県庁訪問 スポーツ・観光推進特別委員会では、群馬県庁に伺い「観光施策について(群馬よいとこ観光振興条例など)」のお話を伺いました。 群馬県として、平成26年4月1日から施行されました振興条例は、あえてオリジナリティーを高めるために随筆調の文章になっております。 またこの条例は、第五条で県民の役割を規定し、 1項で「県民は、旅行者を温かく迎えるよう努めるとともに、地域の観光資源を活用した魅力ある観光地づくりに積極的な役割を果たすよう努めるものとする。」 2項で、「県民は、県が実施する観光振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。」 とし、観光地づくりに積極的な役割を果たすと同時に施策に協力を努力義務にしているところが特徴的です。 県担当者の方と意見交換をさせて頂きましたが、有数の温泉地である群馬県ですが、外国人観光客のニーズとして温泉だけではなく、富士山もセットにしてほしいとのことで神奈川箱根や山梨、静岡に比べて厳しいとのことでした。 そういった意味で東京から京都、大阪を結ぶいわゆるゴールデンルートを経験された日本フリークの方へのアクセスも検討しているとのことでした。 東京における大田区の位置づけも、浅草やお台場、新宿や渋谷のスクランブル交差点などの著名な観光地にいったコアなファンを池上本門寺や洗足池などに誘客するとともに羽根田空港からの帰路を設定すべきと考えているので重ね合わせて検討したいと思いました。   富岡市役所で担当者の方と意見交換 「富岡製糸場を生かした観光政策について」 二日目は富岡市役所で担当者の方と意見交換をさせて頂きました。 富岡市としても世界遺産になる前から観光地としての整備を推進し、当時の市長が推進していた計画を一旦見直し、往時の歴史が伝わりやすく、かつ、費用をかけ過ぎない継続的な発展を目指すとの方向性が示されました。 現在も大きなサインを掲出するなど、観光客視点のまちづくりや、観光客に喜んでもらおうとする精神が生き、お店では元気にお声掛けをする姿が印象的でした。 こういった活気のあるお店づくりだけではなく、町全体がそういう方向性で進んでいることは分かりました。 最後に世界遺産である富岡製糸場を見学しました。 歴史にあふれた工場には観光ガイドの方々がいらっしゃり丁寧に説明をしてくださいました。 また操業当時の工場が残され見学もできました。 叶うのであればそういう操糸体験ができるともっと現実がわかりやすく見えたと思います。