平成27年第4回定例会・自民党代表質問
平成27年第4回定例会・自民党代表質問を担当させていただきました。
質問の全文を掲載します。
回答については、追って報告します。
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自由民主党大田区民連合の深川みきひろでございます。
会派を代表して質問させて頂きます。
昨年成立した、「まち・ひと・しごと創生法」は、 国全体の総人口の減少を背景に、人口の減少に歯止めをかけること、そして、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的としております。
この10月に地方創生法に基づき、東京都は「東京都と地方がともに栄える、真の地方創生の実現を目指して」、と題した東京都総合戦略を策定・公表しましたが、現在大田区でも策定中と聞いています。
「総合戦略」の策定は、努力義務として位置付けられておりますが、東京圏への人口一極集中を是正するということを目的の一つとしている点で、東京都や大田区がなぜ総合戦略を策定するのかという非常に分かりにくさがあります。
なぜなら、東京圏の２３区と地方一般とは、人口推計の傾向やそれに伴う課題そのものが大きく異なるからです。
大都市への人口転出や自然減により大幅な人口減少が見込まれ、地域の活力が低下していくという、全国の大都市圏以外の地方自治体の一般の危機と、大田区のような大都市の抱える問題はかなり異なります。
大田区をはじめとした大都市圏では、人口がそれほど減少しない一方で、高齢化が進み介護サービスの供給不足や保育園待機児問題など、生産年齢人口比率が低下し、税収の伸びが期待できない中、行政ニーズの増大という財政圧迫要因の増加という厳しい課題が将来待ち構えていると言えるでしょう。
大田区版総合戦略として想定される、それらの課題は「大田未来プラン（後期）」において、少子高齢社会において元気と安心を確保するための施策や産業施策や国際都市にふさわしいまちづくりなど、ソフト・ハードの連携のもと、既に将来の人口構成の変化を見据えた施策が体系づけられています。
そうしたことを踏まえますと、大田区版の総合戦略は、あくまで未来プランに基づく、特定の目的を実現するための個別計画であるように思います。
法律を専門とする私の問題意識は、大田区の計画体系の中での位置づけに向かわざるを得ませんし、その整理が区として問われてくるものと考えます。
従って、「大田区版総合戦略」の策定については、国の号令に地方が横並びで追従するのではなく、地方分権時代に自治体経営にふさわしい、大田区ならではの課題を抽出し、主体的に仕組みを活用するという立場で取り組んでいただきたいと強く思っております。
そこで質問です。
質問１ 長期的な視野に立った「おおた未来プラン」がある中で、大田区はどのような位置づけで総合戦略の策定に取り組むのかお聞かせください。
是非、大田区ならではの総合戦略を策定し、効果的な施策を展開、国の交付金なども有効に活用していっていただくようお願いいたします。
さて、平成28年度予算の本題について伺います。
まず、初めに、我が会派が公明党、民主党と連名で緊急要望させていただいたリフォーム助成につきまして、補正予算案として迅速・的確に反映していただきましたことを改めて御礼申し上げます。
リフォーム助成については区内在住の方に、バリアフリー化として段差解消や転倒防止用手すりの設置など。また、環境対策として外壁・屋根の断熱改修や節水型トイレの設置など。防犯・防災対策として防犯ガラス設置などの機会を提供するものです。こういったことからとても有用であります。また、区内業者への発注によりきめの細かなサポートや工事後の相談などにも安心感があると同時に、産業振興の側面もあります。
問２ 今回要望を受けて頂き速やかに補正予算を組んでいただいたことに御礼を申し上げますが、来年度予算編成に当たっては、予算が途切れることがないようにしっかりとした予算措置をして頂くことを求めます。
区長の意気込みをお知らせください。
先ほどの松原区長の開会のご挨拶でも、平成28年度予算編成に対する意気込みを聞かせていただき大変心強く思いました。
その中で、区長は予算編成上の重点課題として掲げた「少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応」の重要性、また、来年度予算の目玉として子育て支援策の充実と子育て支援策と元気高齢者対策や健康施策をあげられておりました。
これは先ほどお話した総合戦略での問題意識と重なる大田区ならではの大変重要な課題であり、まさに将来を見据えつつ、喫緊の課題として今まさに集中して取り組むべきことと思います。
人口構成の変化への対応としては、まず子育て支援でございます。
大田区は、待機児童対策として平成26年度に定員約1000名の拡充を図り、日本で最も待機児童が減少した自治体となるなど大きな成果を果たしました。松原区長の強いリーダーシップの下、限りある財源の中、選択と集中によってメリハリのある予算措置を行ったもの大変評価しております。
生産年齢人口比率の低下は、活力ある社会の持続可能性を確保するためには、働きやすく子供を産み育てやすい社会の実現が不可欠であります。
我が会派としても、子育て支援策のさらなる充実には大いに賛同し、区長から来年度予算においても子育て支援関連経費を大幅に充実していただけるというお話が聞けて、大変期待しているところです。
そこで質問です。
質問３ 待機児童の解消に向けた保育サービス基盤の拡充や保育人材確保策の充実など子育て支援策については課題が山積している中、平成28年度予算における保育サービスの充実についての区長の思いをお聞かせください。
一方で、子育てしやすい環境づくりは、行政だけの責任で解決すべきものではなく、社会全体で取り組まなければなりません。
待機児童対策によって、共働きの子育て世帯が働きやすくなり、まさに産み育てやすい社会の実現に寄与するものですが、このことで企業や組織も大きな恩恵を受けることを考えると、今後は事業所内保育の普及などにより、企業も一定の役割と責任を担ってもらうことが重要です。働きやすい職場づくりや社会的な責任を担うことは企業にとってもイメージアップとなり、積極的に担ってもらうべきではないでしょうか。
そこで、質問です。
質問４ 保育サービスの拡充について、企業への協力を促す仕組みづくりや働きかけをどのように行っていくのか、区長のお考えをお聞かせください。
先進的な取組みとなるよう期待しています。
またこの大田区役所も働いている人数としては大企業であります。
そのことからこの本庁舎内に事業所内保育所としての施設を作るべきと考えます。
現在本庁舎に勤務する職員は、11月1日現在で1661名、そのうち０歳から５歳までのお子さんをお持ちの方は男女合わせて131名おります。
現在、自宅近くの保育園などに預けて時短勤務されている職員もいると聞いております。
もしこの庁舎内にあれば、昼休みなどに顔を見に行くこともできると同時に、なにかあった時にもすぐに行けるという意味でも親御さんに安心感を得られます。
そもそも公務員の労働環境は、国民の理想を描くものであることから整備する必要があると考えます。
庁舎内を見直し、その空間を事業所内保育所として位置付ければ庁舎内としての利便性もあると同時に、一般枠として区民に開放した際にも駅前という立地を生かし有効活用できると考えます。
こういったことからまず大田区から率先垂範すべきと考えます。
また今年度から保育園入園申請時にあわせて、区役所本庁舎３階の中央展示コーナーにキッズスペースが大田区職員提案で設置されました。
多くの親御さんが待ち時間に遊ぶ姿をみてうれしく思っております。
こういったことにも気づいてくれる大田区職員がいることに誇りを持つと同時に、設置に向けて努力をしてくださった関係者の皆さんに御礼申し上げます。
次に、高齢者施策について伺います。
現在、高齢者の約8割以上が、要支援・要介護認定を受けていない、元気な高齢者の皆様で、町会や自治会活動などに取組む地域の力として、また、技能や経験を生かし、就労や社会参加などに、多くの方々が活躍していらっしゃいます。
また、よく伺う、元気な高齢者の願いは、健康長寿でいきいきと暮らすことであります。元気高齢者施策には、一人ひとりが健やかで充実した生活を営む人生設計を行い、高齢期の問題への準備や予防に取り組み、元気な方は、就労、介護予防、社会参加、交流などの活動を通して、地域の活力となり、健康維持に役立てることが、重要であります。
例えば、就労分野では、保育園をはじめとする子育て支援施設、特別養護老人ホームはじめとする高齢者支援施設の福祉人材不足が危惧されています。そこで、高齢者の経験、技術、能力を活かし、福祉施設の従事者の負担軽減の一助になる、就労や社会参加を促進する検討が喫緊の課題であると考えます。
健康分野では、介護保険の制度改正による、「介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる「新総合事業」において、高齢者が、住み慣れた地域で自立した日常生活を継続できるよう、介護予防事業の拡充が求められております。
現行の介護予防事業は、公園や区施設などを利用しておりますが、拡充にあたり、予防事業はここに行くと取り組めるという、恒常的な形で推進するための拠点は、少ない状況です。
このため、区は、（仮称）シニアステーション事業のモデル事業や新たな介護予防事業の拠点に、老人いこいの家の活用を検討しておりますが、介護予防の地域拠点の機能として効果を予想しますが、介護予防、健康維持については、若い世代への普及啓発が大切になりますので、幅広い区民も有効に利用できる視点に転換していただきと考えます。
老人いこいの家問題について質問致します。
平成26年から計画が策定され、再編が本格化されました。
21老人いこいの家を見直し、嶺町、田園調布が先行してスケジュールが進んでおります。
この見直しにより、区内で未整備となっていた地域に地域包括センターができることになったことは大きな一歩であったと思います。
ただ、老人いこいの家は老朽化しており再検討が必要なことは当然であります。
Q
まず、現在の老人いこいの家のあり方について説明をお願いします。
ただ、現状の使い方をこのまましていくことは適当ではないと考えます。
現在の老人いこいの家は、座敷で踊りやカラオケなどを楽しみ、高齢者方々が交流するスペースとなっております。
しかし、少子高齢化社会と言われて久しく、公務員でも60歳定年制度から再雇用が進み、65歳まで現役として働けるような環境整備が進んでおります。
つまり、定年を迎えたら老人となるという定義は当然のごとく過去になっているのであります。
では、いつか老人になるのでしょうか？
65歳の再定年からでしょうか？
多くの方はそうではないとおっしゃいます。
では、後期高齢者になってからでしょうか？
それでも老人になりましたと聞かれれば、答えは否であるはずです。
高齢者スポーツといえばゲートボールでありました。
私は大学時代にゲートボールを始めましたので、今から15年ほど前になります。
この時から日本ゲートボール連合では、ゲートボール人口が減ることに対する危機感があり若手つまり学生層に裾野を広げるべきと考えました。
記念すべきユース連盟の第一回大会を当時の大田区ゲートボール協会理事長の西山さんのご尽力を頂き六郷で行いました。
私は、選手兼、審判として参加しましたが、多くのベテランの方々からの指導を頂き練習に励みました。
我々学生にとってもそういった元気高齢者の方々との交流は貴重な機会となりました。
つまり、現在の老人いこいの家のまま建て替えなどの再整備を行うだけではなく、根本的な見直しをすべきと考えます。
現在の用途で楽しんでいただいている方々には引き続きご活用いただくとして、この老人いこいの家を情報の中心拠点にすべきであると思います。
まず、高齢者の方々にとって大きな悩みは腰痛や膝痛などの体の痛みです。
大田区では、膝痛、腰痛ストップ体操講座や公園での健康遊具を活用した体操などを行っております。
また、死亡率の上位であるガン、心臓病、脳梗塞は三大疾病と呼ばれ、多くの方々が予防に関心を持っているところです。
また、食べ物や飲み物などが飲み込みにくくなる摂食・嚥下障害の問題、インプラントや入れ歯などの悩みもあります。
しかし、どこに相談すればよいのか分からない、またセカンドオピニオンとして誰かに相談したいといったときの窓口にもなると思います。
そういったことについては、地元医師会や歯科医師会、薬剤師会などとの連携をすべきと考えます。
当然のことながら大田区にとってもこういった病気を未然に防ぐことが重要であり、本人のためになると共に、医療費削減にも効果を発揮します。
また、元気な高齢者の方々には近所の子供たちの面倒も見てもらいたいと思います。
地域の中で声掛けをしてもらう、また、けん玉や竹トンボ作りなど昔ながらのあそびを教えてもらい、一緒に取り組むことは高齢者にとっても生きがいになります。
これぞまさに地域力であります。
Q
大田区としても今まで以上に高齢者の方々と子供たちの接する機会を作り、子育てしやすい大田区を目指すべきを考えますがいかがでしょうか？
様々な課題については各方面の専門家の方々の協力を頂き、健康面での早期発見については医師会をはじめとする医療関係者の方々、どのような食生活が必要なのかについては、栄養士の方々、運動の必要性については体育協会や加盟するスポーツ団体に協力を頂き、運動をするきっかけをつくるべきと考えます。
以前の議会質問でもさせて頂きましたが、多摩川でボートを楽しむ会のように多摩川周辺の近所の方々に声をかけて、子どもからお年寄りまで参加してもらっております。
運動をするメリットと同時に、会の方々にとっては勧誘するきっかけになります。
また、オリンピックをみすえ、将来ある高校生や中学生などに対する指導も重要です。
私は少年野球連盟や柔道会の役員などを務めておりますが、こういった子供達への技術的な指導も必要です。
オリンピック競技であれば出場したことのあるオリンピアンやプロ選手などといった一流選手に子どものうちに出会い、目標を持つことは重要です。
そういった方々の講演や指導を頂く会場としても活用すべきです。
また、怪我に対する備えも必要と考えます。
怪我をした際に考えることは栄養についてです。
例えば骨折をしたときであれば、骨の形成に必要なカルシウムやマグネシウムの摂取。、腱や筋肉へのダメージであればタンパク質やアミノ酸といったところです。
そういったものを摂取するのは、朝なのか昼なのか、はたまた夜なのかといった疑問があります。
そういった際に、栄養士の指導が受けられれば良いと思います。
また、オリンピックなどを目指す選手、そしてその子どもたちを支える家族にとっても疲労回復や筋肥大は大きなテーマです。
こういった成長過程においても栄養指導は受けたいわけです。
Q
こういった健康とスポーツが密接不可分と考えますが、大田区の取り組みをお知らせください。
Q 最後に老人いこいの家という施設を老人にのみ活用するのではなく、子どもから、その親御さんの年代、そして元気な高齢者の皆さんなどといった今まで老人いこいの家に来なかった人たちに来てもらうことにより敷居を低くすると同時に、高度な専門性を持った人たちからアドバイスを受けられることは区民利益にとっても大きな効果を発揮すると考えられます。
そういった観点を持って再編を進めるべきと考えます。
今後の方向性をお示しください。
次に福祉事業の見直しについて伺います。
区の当初予算のうち高齢福祉費をみても、10年前の平成17年度は170億円余であったものが、平成27年度当初予算では185億円余となっており、当初とは構成する要素は異なるため、単純な比較はできないものの8.8％程度の増となっており、行政需要の高まりは明確となっております。
区の平成28年度予算編成の方針にあたっては、少子高齢化といった喫緊の課題解決とともに、将来を見据え、区民目線に立った事業見直しや再構築を行うことにより「選択と集中」を強化するとの方針が示されております。
新たなニーズに対応する施策を柔軟かつ迅速に展開する一方で、平成27 年度の介護保険制度改正等も踏まえ、自助・共助・公助を組み合わせた高齢者福祉施策への転換をめざし、高齢者福祉施策におけるそれぞれの給付事業の目的等の達成に向けて、さまざまな視点から見直し・再構築をしっかり進めるべきと考えます。
問６ さらに、自助の視点から、高齢者の自立を目的に、高齢者一人ひとりの状況に応じた自立に向けた丁寧な支援を行うとともに、元気高齢者から要支援高齢者まで幅広い層を対象に、運動機能向上や認知症予防等の総合的な介護予防事業を推進することと合わせて、効率的で効果的な事業再構築を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。
（５）産業施策について
生産年齢人口比率の低下は、社会を支える側の負担を重くし、活力の低下をもたらす要因となります。自治体においては行政需要の増大に対して担税力の低下という課題が重くのしかかることになります。大田区がいつまでも活力ある地域社会として持続可能性を保つには、地域経済の活力を維持し、生産性を高めることが重要です。
そのためには効果的な企業誘致を推進していくことが重要です。
質問７ 大田区ならではの企業誘致をどのようにめざしていくべきとお考えか。
２ 防災協定について
次に防災協定について伺います。
大田区では平成８年旧東御町を皮切りに、長野県東御市と、美郷町、東松島市、伊東市と防災連携協定を締結し、相互補完する形でできる限りの支援を行うべく進んでおります。
また、先日のおおたふれあいフェスタや蒲田駅西口のイベントなどでの商業交流や区民.市民交流を進め、顔の見える形での協力体制を拡充しております。現在まで４自治体との連携を進めておりますが、近い将来に起きると言われている首都直下型地震などにおいては、もっと多くの自治体と防災連携協定を結ぶべきと考えます。
大田区は東京都の特別区と位置付けられ、多くのメリットを享受しておりますが、防災上の大きな課題を持っております。
それは、上下水道を自主的に管理していないことです。
平時において問題になることはありませんが、非常時ともなると課題です。
つまり給水車のような給水タンク搬送車について、東京都から融通をしてもらえるものは大田区で２台と聞いております。
これだけの給水車では到底足りません。
一般的な給水車の活用方法は、給水車から区民へ直接届けるというものですが、運搬する給水車両が不足するようであれば、中の水を学校に設置された受水槽に入れることや、公園などに整備している応急給水槽に入れてピストンで輸送することも考えなくてはなりません。
また、バキュームカーついての検討も必要です。
現状はバキュームカーが来ることは予定されておりません。
現在大田区では、下水道直結式トイレの整備を行っており、バキュームカーなどは必要ないように思われます。
しかし、下水道管の破断によって行き場がなくなることもあることからその際にバキュームカーが活躍すると考えられます。
問８ このように現在の友好関係をより進め防災体制を確立するとともに、なお一層多くの自治体との間で幅広い分野についての防災協定を結ぶべきと考えますがいかがでしょうか？
また、防災対策の課題として、地域の防災活動への若い世代の参
加が少ないことがあげられます。
東日本大震災後、区は総合防災力強化検討委員会の提言を踏まえ、防災対策を推進してきております。
学校を逃げ込む避難所から、災害に立ち向かう防災拠点として再構築したほか、甚大な被害が想定される首都直下地震の火災への対策を充実させております。
しかしながら、時代を反映してか、防災市民組織等においても高齢化のため、地域の防災活動の担い手が先細りしていくことが懸念されます。
私も消防団員の一人として、地域の子どもたちに、自助・共助の重要性と災害時の適切な行動などについて、日頃より指導しています。
問９ 区長としても、今後の防災対策において、若い世代を地域の防災活動に取り込むための施策が必要であるとお考えと思いますが、取組の方向性についてお聞かせください。
３ 東京オリンピック・パラリンピックにおけるソフトボール競技について
先月まで開催されていた大田区議会第三回定例会において東京オリンピック・パラリンピック競技大会における大田区へのソフトボール競技会場の誘致に関する意見書を全会一致で採択致しました。
大田区としても大田スタジアムにおいて、大田区民がオリンピック選手として出場できるような環境を整備すべきと考えます。
また、オリンピックに出場することは必ずしも選手だけではありません。審判員や記録員として出場することも重要であります。
大田区在住で、東京都ソフトボール連盟理事長はシドニーオリンピックに審判員として出場されているかたです。
そういった選手、審判員、記録員が一丸となって支えられる環境を大田区としてしっかりとアピールすべきであります。
問10 このような環境を作るためにも一面もないソフトボール専用グラウンドの整備をすべきと考えますがいかがでしょうか？
是非とも、観戦する区民のみなさんや、現在、高校生や大学生としてオリンピック出場を目指している大田区民のソフトボール選手に希望を与えて頂きたいと思います。
次に民泊についてです。
外国人来訪者が爆発的に増える中、大田区でも外国人来訪者は増え続けており、それに伴い区内宿泊施設の稼働率は90％を超えると聞いております。この蒲田界隈でも大きなスーツケースを持った外国人や、飲食店でいかにも不慣れな外国人旅行者を見かけることが最近では当たり前のようになってきておりますが、これは数年前にはなかったことです。
今後東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらに多くの外国人に来ていただく環境を整えていくことをすべきと考えます。
一方で、旅館業法上の違法性懸念のあるインターネットを介したいわゆる「民泊」が広がりを見せる中、行政が一定の関与をして区民と来訪外国人の安全安心を確保することも必要であります。
外国人が増えるということでたちまち不安を感じること自体が、島国日本らしいという指摘も海外ではされているようです、そういった意識も変わっていかなければならないという面もありますが、やはりそこは慣れないかぎり仕方がないのかもしれません。
安全安心を確保していただくことは当然の責務であります。この制度を良く知ってみると中々個人が簡単にこの事業に参入することは難しいのではないかと思うくらい規制緩和にしてはかなり安全面に重点を置いていると思います。旅館業法の特例を活用した仕組みについて区民への周知を徹底していただくとともに、条例の実効性を担保するために、しっかりとした認定審査とチェックをするための規則の制定とガイドラインの策定、さらには保健所をはじめとした執行体制の確保をしていただきたいと思います。
そうして安全安心を確保は当然のこととして、やはりこの取り組みのもう一つの狙いである、外国人来訪者を受入れ、大田区全体でもてなし、大田区の魅力を知ってもらい、「国際都市おおた」の推進と地域の活性化や観光の振興につなげていってもらうことが大切であります。
今回、全国に先駆けていち早く取り組む意義は、羽田空港を有する大田区としては大いにあります。羽田空港は知っているが、大田区は知らないといわれる区としての知名度の低さも課題でありましたが、今回の条例によっての宣伝効果、特に外国人来訪者に対するインパクトは大きなものがあると思います。
是非とも、これをきっかけに多くの外国人が大田区にお越しいただくとともに、大田区の魅力を知っていただき、リピーターになり、ＳＮＳや口コミにより大田区の魅力が発信していただきたいと思います。
最近では、外国人旅行者は一般的な日本の名所名跡を見終わったあとに、ごく日本の日常生活に触れ、その体験をＳＮＳ等により世界中に発信することを楽しんでいる人たちが増えてきていると言われておりますし、また私の友人にも多くおります。
そういった意味で、池上本門寺のお会式や羽田のお祭りなどの伝統行事を観光資源として世界に発信する大きなチャンスとなるわけです。
来街外国人や彼らの仲間たち、FacebookなどのSNSでつながった仲間たちが大田区に滞在してくれればうれしい限りです。
せっかく全国初という先進的な取組み、それ故に先例がないという困難など、様々なご苦労があるかと思われますが、プラス面で活かしていってほしいと思います。
そこで質問です。
問11 安全安心を確保した上で、旅館業法の特例を活用した取り組みのプラス面の効果をどのように考え、どのように活かしていくのか、区長のお考えを聞かせてください。
問11-2 一つだけ確認しておきたいのですが、先日の新聞報道で来年の春に民泊が解禁されるという記事がありましたが、これについては区としてどのように考えていますでしょうか。
５ 中央防波堤埋立地の帰属問題について
中央防波堤埋立地帰属問題について質問します。
先の平成27年第３回定例会において、我々自民党が中央防波堤埋立地の全島帰属に向けた今後の具体的な動きについてお伺いしたところ、松原区長からは「調停、訴訟という手段に基づき、公正、適切な解決を実現してまいりたい」「速やかに事務レベルの折衝を進める」旨の答弁がありました。
法律に基づく解決を目指すことは、正当な論拠を持つ大田区にとって正しい方向であり、大変心強いと感じました。
江東区の第３回定例会でも本件に関する質問が出ておりました。これまでは、毎回必ず山崎江東区長が答弁されていたにもかかわらず、その時は担当部長が答弁するという扱いとなった上で「あらゆる選択肢を視野に入れ庁内等で十分な調整を図った上、実効性のある方策を検討」すると、のんびりした答弁がなされておりました。江東区は区の基本計画において、築地市場の豊洲移転整備と並んで本件を重要課題と位置付けている中で、緊急性の欠片もないこの答弁は全く理解に苦しむところです。先方がこのような状況では一体いつになったらこの問題が解決するのか、案じずにはいられません。
大田区は、解決に受けて歩みを進めようとしています。
問12 江東区との事務レベルの折衝では何を話し合い、その成果はなんだったのか。また、今後どのような進め方を考えていらっしゃるのか、お答えください。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
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