平成27年第4回定例会・自民党代表質問

平成27年第4回定例会・自民党代表質問を担当させていただきました。 質問の全文を掲載します。 回答については、追って報告します。 ———- 自由民主党大田区民連合の深川みきひろでございます。 会派を代表して質問させて頂きます。    昨年成立した、「まち・ひと・しごと創生法」は、 国全体の総人口の減少を背景に、人口の減少に歯止めをかけること、そして、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的としております。 この10月に地方創生法に基づき、東京都は「東京都と地方がともに栄える、真の地方創生の実現を目指して」、と題した東京都総合戦略を策定・公表しましたが、現在大田区でも策定中と聞いています。 「総合戦略」の策定は、努力義務として位置付けられておりますが、東京圏への人口一極集中を是正するということを目的の一つとしている点で、東京都や大田区がなぜ総合戦略を策定するのかという非常に分かりにくさがあります。 なぜなら、東京圏の23区と地方一般とは、人口推計の傾向やそれに伴う課題そのものが大きく異なるからです。 大都市への人口転出や自然減により大幅な人口減少が見込まれ、地域の活力が低下していくという、全国の大都市圏以外の地方自治体の一般の危機と、大田区のような大都市の抱える問題はかなり異なります。 大田区をはじめとした大都市圏では、人口がそれほど減少しない一方で、高齢化が進み介護サービスの供給不足や保育園待機児問題など、生産年齢人口比率が低下し、税収の伸びが期待できない中、行政ニーズの増大という財政圧迫要因の増加という厳しい課題が将来待ち構えていると言えるでしょう。 大田区版総合戦略として想定される、それらの課題は「大田未来プラン(後期)」において、少子高齢社会において元気と安心を確保するための施策や産業施策や国際都市にふさわしいまちづくりなど、ソフト・ハードの連携のもと、既に将来の人口構成の変化を見据えた施策が体系づけられています。 そうしたことを踏まえますと、大田区版の総合戦略は、あくまで未来プランに基づく、特定の目的を実現するための個別計画であるように思います。 法律を専門とする私の問題意識は、大田区の計画体系の中での位置づけに向かわざるを得ませんし、その整理が区として問われてくるものと考えます。 従って、「大田区版総合戦略」の策定については、国の号令に地方が横並びで追従するのではなく、地方分権時代に自治体経営にふさわしい、大田区ならではの課題を抽出し、主体的に仕組みを活用するという立場で取り組んでいただきたいと強く思っております。   そこで質問です。   質問1 長期的な視野に立った「おおた未来プラン」がある中で、大田区はどのような位置づけで総合戦略の策定に取り組むのかお聞かせください。 是非、大田区ならではの総合戦略を策定し、効果的な施策を展開、国の交付金なども有効に活用していっていただくようお願いいたします。   さて、平成28年度予算の本題について伺います。 まず、初めに、我が会派が公明党、民主党と連名で緊急要望させていただいたリフォーム助成につきまして、補正予算案として迅速・的確に反映していただきましたことを改めて御礼申し上げます。     リフォーム助成については区内在住の方に、バリアフリー化として段差解消や転倒防止用手すりの設置など。また、環境対策として外壁・屋根の断熱改修や節水型トイレの設置など。防犯・防災対策として防犯ガラス設置などの機会を提供するものです。こういったことからとても有用であります。また、区内業者への発注によりきめの細かなサポートや工事後の相談などにも安心感があると同時に、産業振興の側面もあります。   問2 今回要望を受けて頂き速やかに補正予算を組んでいただいたことに御礼を申し上げますが、来年度予算編成に当たっては、予算が途切れることがないようにしっかりとした予算措置をして頂くことを求めます。 区長の意気込みをお知らせください。     先ほどの松原区長の開会のご挨拶でも、平成28年度予算編成に対する意気込みを聞かせていただき大変心強く思いました。 その中で、区長は予算編成上の重点課題として掲げた「少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応」の重要性、また、来年度予算の目玉として子育て支援策の充実と子育て支援策と元気高齢者対策や健康施策をあげられておりました。  これは先ほどお話した総合戦略での問題意識と重なる大田区ならではの大変重要な課題であり、まさに将来を見据えつつ、喫緊の課題として今まさに集中して取り組むべきことと思います。     人口構成の変化への対応としては、まず子育て支援でございます。 大田区は、待機児童対策として平成26年度に定員約1000名の拡充を図り、日本で最も待機児童が減少した自治体となるなど大きな成果を果たしました。松原区長の強いリーダーシップの下、限りある財源の中、選択と集中によってメリハリのある予算措置を行ったもの大変評価しております。 生産年齢人口比率の低下は、活力ある社会の持続可能性を確保するためには、働きやすく子供を産み育てやすい社会の実現が不可欠であります。 我が会派としても、子育て支援策のさらなる充実には大いに賛同し、区長から来年度予算においても子育て支援関連経費を大幅に充実していただけるというお話が聞けて、大変期待しているところです。 そこで質問です。   質問3 待機児童の解消に向けた保育サービス基盤の拡充や保育人材確保策の充実など子育て支援策については課題が山積している中、平成28年度予算における保育サービスの充実についての区長の思いをお聞かせください。       一方で、子育てしやすい環境づくりは、行政だけの責任で解決すべきものではなく、社会全体で取り組まなければなりません。 待機児童対策によって、共働きの子育て世帯が働きやすくなり、まさに産み育てやすい社会の実現に寄与するものですが、このことで企業や組織も大きな恩恵を受けることを考えると、今後は事業所内保育の普及などにより、企業も一定の役割と責任を担ってもらうことが重要です。働きやすい職場づくりや社会的な責任を担うことは企業にとってもイメージアップとなり、積極的に担ってもらうべきではないでしょうか。 そこで、質問です。   質問4 保育サービスの拡充について、企業への協力を促す仕組みづくりや働きかけをどのように行っていくのか、区長のお考えをお聞かせください。     […]