<子供への性犯罪>出所者居住地届け出 大阪府が条例案検討

大阪府が未成年者に性犯罪を犯した刑務所出所者に対し、居住地の届け出を求める条例の制定を検討していることが5日分かった。子供への性犯罪者の再犯防止を目指す全国でも異例の条例案で、府は有識者の意見を聞くなどしたうえ、12年の2月府議会への提案を目指す。  条例案は出所者に対し名前や居住地、連絡先などを府の機関に届け出るよう求める。出所者に対しては社会復帰に向けた支援も行うという。把握した情報を被害者側に提供することは想定しておらず、届け出を義務化するか任意とするかについては、専門家の意見を踏まえて判断する。  性犯罪の再発防止を巡っては、橋下徹知事が3月、性犯罪の前歴者にGPS(全地球測位システム)機能付き端末の携帯を義務付ける条例を検討する方針を明らかにしたが、府は人権上の観点から「導入は難しい」と判断した。  府によると、10年に府内で起きた18歳未満の子供に対する強姦(ごうかん)被害は34件、強制わいせつは440件に上り、ともに全国ワースト1。条例案では、子供に対する声かけや威迫行為についても罰則付きで禁じることを検討している。【堀文彦】  ◇制約はおかしい  藤本哲也・中央大名誉教授(犯罪学)の話 刑期を満了し、法的責任を果たした加害者に対して、さらに条例という形で制約を加えるのはおかしい。居住地情報の把握が、加害者の早期の社会復帰支援を目的としていても、加害者にとっては監視対象とされているとも言える。性犯罪加害者の出所後の対応については、国で対策を講じており、地方レベルでの対策については慎重に議論する必要がある。  ◇制度として必要  澤登俊雄・国学院大名誉教授(刑事法)の話 刑務所の処遇が十分でない部分について、府が、個人情報が外部に漏れないような方法で、行政機関として面倒をみることは制度としては必要だと思う。ただ、届け出が強制の場合、個人情報保護法を含めた法律に反しない範囲にしなければならず、法務省などとの協議・検討が必要となる。任意では届け出は期待できず、条例の意味はあまりなくなる。 http://mainichi.jp/select/today/news/20110906k0000m040152000c.html   上記のとおりの報道がなされました。   今回の報道でいくつか気になった点を指摘しておきたいと思います。 1、なぜ子どもの性犯罪に限定をするのか? 2、子どもへの性犯罪者の再犯防止とされているが、実効性があるのか? 3、刑期を満了し、法的責任を果たした加害者に対する規制をしてよいのか?   1、子どもに対する犯罪の凶悪性を考えても成人に対するものと分ける必要性がないと思います。 性犯罪被害者は平成17年における統計をみると、強姦罪で19歳以下42.2%、20歳以上57.9%となっております。 また、強制わいせつ罪では、19歳以下56.3%、20歳以上43。7%となっております。 未成年者が被害者となる案件が極端に多いわけではないので、もし実施すべきとするならばすべてとするべきでないと整合性がないと思います。 2、性犯罪者の再犯率は出所後の有職率には大きな差がなく再犯の可能性は否定できません。 しかしながら、届け出を義務化した場合には、法的責任を果たした者に対する新たなレッテル貼りをすることはかえって再犯を惹起するおそれがあると思います。 また、任意とする場合には、自ら申請するとは思えず実効性が担保できないと思います。 3、出所者に対して出所後に条例で届け出を義務付けることは法律に抵触する可能性があります。 性犯罪者に関する出所者居住地に関してはすでに法務省と警察庁が連携し把握を行っております。 また、大阪だけが条例を作れば、他県へ移動して犯罪を行うことが想定されます。 本当に社会防衛を考えるならば、受刑者に対する精神科のカウンセリングなどの改善プログラムの拡充と出所者に対する社会内処遇の拡大をするべきだと思います。   以上のことから本文にコメントの有る藤本哲也中央大学名誉教授の意見に賛同したいと思います。   参考文献:平成18年度版 犯罪白書  

大田区子ども文教委員会行政視察 第3日

3日目は、長井市に向かいました。   長井市は、大田区に置賜地域地場産業振興センター東京営業所を設立し、置賜地域3市5町(米沢市、長井市、南陽市、高畠 町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町)の物産を東京で販売しております。 大田区では梅屋敷商店街や池上地区商店会連合会朝市などに出店されております。 私も池上地区商店会連合会の事務局長をしており、約2年ほど山形の物産販売を一緒にさせて頂いております。 また、長井市では中学生を「あやめんご大使」として大田区に修学旅行に来て下さっております。この「あやめんご」とは、地元特産のあやめと方言でめんごい(かわいい子)を合わせた造語です。 平成22年5月に修学旅行で、長井伝統の黒獅子舞・けん玉パフォーマンス・あやめ太鼓・玉こん売りなど様々なことを梅屋敷商店会でやって頂きました。 この交流をきっかけに大田区に関心を持ってもらうと同時に、相互の交流が進んでいってほしいと思います。ただ、今年の修学旅行も大田区を予定してましたが、震災の影響で大田区でのイベントは中止となってしまいました。 この交流ですが、初めてだったので出し物が多く、練習時間の確保が困難であったことと、学習指導要領の変更により総合学習時間が減少したことなどから、このままでの継続は厳しいとのことでした。 大田区としても全てではなく、負担のない範囲で交流していきたいと思います。 また、区内の中学生と意見交換会や地元の伝統行事の披露などの交流も提案させて頂きました。   子どもの交流のみならず、長井の皆さんに大田区に来て頂けるような環境づくりを観光都市大田としてお話をさせて頂きました。   大田区とは長井市農林課と地場産センターが連携し一泊旅行が企画されております。 同じように、千葉県や宮城県からは2泊3日の田舎暮らし体験などの交流もあるそうです。   このように地元の山形大学と相互連携のなか様々な事業を行っているそうです。 大田区でも地元の東京工業大学や日本工学院専門学校などとの連携を実施しているが、より一層の拡充につとめ、学生の意識や知識の向上をはかると同時に受講できる子どもたちを増やして、少しでも興味をもってもらえるようにしていきたいと思います。   長井市と大田区子ども文教委員会との交流勉強会では、長井市長、市議会議長、教育長など錚々たる方々と意見交換ができました。 格別のご配慮を頂きました内谷重治長井市長にこの場を借りて御礼申し上げたいと思います。       長井市長       長井市議会議長       長井市教育長         大田区子ども文教委員会正副委員長と私と長野委員(自民)         子どもたちの活動紹介       地場産業振興センターの松木事務局長による説明       質問中     […]

甲府城址などの視察

9月9日金曜日に大田区議会自民党で大田区の指定保養施設である石和温泉ホテル内藤で9月15日から始まった第3回大田区議会定例会の議案研修を行うと同時に、施設の視察を行いました。 その後、甲府駅に寄りました。 この甲府でも駅前駐輪が問題となっておりました。 好立地に駐輪場を建設することは、新駅ではともかく中々どこでも課題であると思いました。     その後甲府城の跡にある舞鶴城公園に向かいました。 この甲府という町は甲斐の武将武田信玄公によって開かれたものして有名ですが、武田信玄公が治めていた時代は、躑躅ヶ崎館を中心とした駅北部地域でした。躑躅ヶ崎館の跡にあるのが武田神社であります。 駅南部にある甲府城址は広範で、現在の山梨県庁などもすっぽり入るほどの広さをもったところの一部を舞鶴城公園として再整備がなされました。 また、現在も鉄門(くろがねもん)復元工事を行っており、歴史と伝統の街甲府を維持発展させようと努められておりました。   内松陰門から入城   内松陰門から躑躅ヶ崎館方向を臨む   天守台から長禅寺方向を臨む   今回の視察で大きな収穫だったのは舞鶴城公園内を案内してくださる観光案内ボランティアの皆さんです。 おそろいの赤いベストを身にまとい、懇切丁寧に城の歴史や、復元工事の内容、町の歴史などを説明してくださいます。 地元の歴史愛好者で編成された甲府城御案内仕隊(こうふじょうごあんないつかまつりたい)という方々です。 毎年新人を募集していることもさることながら、この甲府城御案内仕隊員となるためにはしっかりとした講習を受けなければならず、知識をしっかりと持たれておりました。 http://www.yamanashi-kankou.jp/kankou/topics/2011koufujo.html 皆さんは本当に甲府を愛され、熱心に説明をされると同時に観光の民間大使として、また甲府に来てくださいと言っておられました。 ボランティアの方から稲荷櫓内で説明を受けました。 この甲府城には天守閣があったかなかったの諸説あり、まだ結論は出ていないそうです。 これについても天守閣を再建すべきという意見と、確証がないのだから控えるべきだという意見があり対立しているそうです。 現在も発掘調査を引き続き行い、検証がなされるとのことでした。 櫓から落石して防御ができるようになっておりそれも再現されておりました。   稲荷櫓を外から臨む   是非大田区でもこういった考えのもと、観光客の皆さんが着やすい環境の整備を行いたいと思いました。   その後、甲府駅にもどると気化熱を利用した装置を設置した駅前広場の再整備がなされておりました。 今夏の結果を伺い必要ならば、大田区でも考えたいような暑い陽気でした。      

大田区子ども文教委員会行政視察 第2日

2日目の訪問先は山形市です。 山形市は、さんさんプラン(少人数学級)についての視察と山形大学とのフレンドシップ事業についての説明を頂きました。 面積は381.58㎢(大田区59.46㎢・6倍強) 人口は253923人(大田区694834人・約3分の1) 世帯数は96770世帯・平均すると一世帯に2.6人(大田区348659世帯・平均で一世帯に2人)   山形大学とのフレンドシップ事業 山形市総合学習センターと山形大学が連携し「フレンドシップ事業」と「おもしろ実験教室」を実施しているそうです。 フレンドシップ事業は、山形大学教育学部との連携講座で平成23年度で12年目を迎えるそうです。 内容は、スポーツや社会見学、調理実習、秋季・冬季の合宿など多岐にわたっております。 これは参加している12人がすべて大学4年生で、大学の単位としても認められているそうです。 おもしろ実験教室は、1年間で8回の講座で対象者が小学生から中学生までなどで講座ごとに対象学年が分かれております。 毎回抽選を実施するほどの人気があるので、当日来られなかった子どもたちにも同内容の出前講座も実施されているそうです。 講師を務めるのは大学2年生が8人、3年生が2人(平成23年度)でOBの大学院生が参加することもあるそうです。また、すべて学生が運営をしており、実験の1週間前には一度予行をしているとのことでした。 大田区でも スクールサポーター事業は、平成17年から山形県教育委員会と山形大学地域教育文化学部が協定し行っている支援活動です。 市内の小中学校の希望を聞き、①通常学級での個に応じた学習指導支援②特別支援学級での個に応じた学習指導支援③保健室や特別支援で学習する児童・生徒の学習指導支援④実技等を伴う教科での学習指導支援⑤その他の学習や諸活動への支援の5つに分かれます。 希望者が大変多く人気の事業です。 小学校37校では希望人数100人に対し派遣人数は67人、中学校15校では希望人数22人に対し派遣人数は11人であったそうです。 このように多くの学校からスクールサポーターたる学生の要望が多く集まっているが、学生の移動距離の問題もあり大学や駅から近い学校には集まりやすいが、反対の場合には集まりにくいなどの課題もある。しかし、多くのニーズがあるということは今後大田区においても検討するべきだと思います。 次に少人数学級制度です。 山形市では、小中学校全学年で33人以下の少人数学級編成を実施している。 1学級の人数は、小学校1年生は18~33人、小学校2年生から中学校3年生は21~33人とする。これにより小学校1年生で、学年単学級で36~40人の場合は2学級にし、34~35人の場合は1学級のまま非常勤講師を配置するとしている。 資料として配布されたものは下記のページあります。 http://www.pref.yamagata.jp/ou/kyoiku/700012/syouninzu2.html   また、山形市役所は屋上で太陽光発電を行っておりました。ここは展望台も兼ねており、市内が一望できました。     その後、この少人数学級を実施している山形市立東小学校に視察に行きました。 この学校で前記のさんさんプラン(33人学級)でクラス編成を行っているので、普通教室15、特別支援教室2で行っている。国の基準であれば普通教室が12となります。 この校舎建て替え事業には約23億1800万円でした。学校には普通教室が18あるので、まだ増員は可能です。 この学校は改築を行う際に、 ①    体育館の上に発電量50kWhの太陽光パネルを設置して発電を実施。 ②    私有林の活用として、腰壁、天井などに木材を多く配置すること。 ③    雨水を貯めてトイレの洗浄水として利用をしているとのことでした。             見て頂ければわかるように木のぬくもりが暖かく感じられる校舎です。 また、間仕切りが少ないので開放的な空間となっています。 メリットとして圧迫感がなく開放感のあるつくりと隣の教室の先生がいつも近くにいることから学級崩壊になる恐れが少ないことなどが挙げられます。デメリットとしては、隣の教室の声が聞こえやすいことです。とくに音楽の授業を隣の教室で行われると声が聞こえないそうです。         机と椅子は可動式で体格に合わせてサイズ変更が可能です。     […]

大田区子ども文教委員会行政視察 第1日

大田区議会子ども文教委員会では平成23年8月29日から31日まで山形県東根市、山形市、長井市の行政視察に行きました。 東京駅に集合し山形新幹線で、さくらんぼ東根駅へ向かいました。 山形新幹線は単線併用なので福島を越えると速度も遅くなるといったものです。   東根市役所にて議会事務局長、健康福祉部子育て健康課長などと概況についての説明を受けました。 東根市の土田正剛市長は4期目13年目で、市長就任後にJRと交渉し「さくらんぼ東根駅」と命名させたそうで、日本で唯一くだものの名前がついている駅だそうです。 東根市は中央区と友好都市を結んでおり、交流を行っているそうです。 面積は207.17㎢(大田区59.46㎢・3倍強) 人口は46661人(大田区694834人・約15分の1) 世帯数は15397世帯・平均すると一世帯に3人(大田区348659世帯・平均で一世帯に2人) 雪は1m程度しか積もらない住みよい街で、山形県で唯一人口増加をしている街とのことです。しかし、農村部は過疎化して、都市住民が増えるという日本全体の構図には変わりがないそうです。 また、工業団地の整備も行い、分譲率は95%強と素晴らしい状況です。   そして東根市が全国的に注目されているのが、市役所東側に1ヘクタールの土地に総合保健福祉センター(さくらんぼタントクルセンター・以下タントクルセンター)の建設です。 タントクルセンターは、予算2000万円で一か月プレオープン中イベントをし続けることにより知名度向上に努めたそうです。 その中に子どもたちが遊べる屋内施設として、「遊びセンターけやきホール」を作りました。           平日は300~400人、休日は1000人以上で平日は市内の子ども、休日は市外からの利用や遠足にも使われているそうです。 6年間で延べ200万人、月平均28000人という驚異的な入場者です。人口比で毎月60%となり、多くの方々に愛されている施設だと思います。 世田谷区のプレーパーク事業(区立公園の一部を利用した冒険遊び場)をモデルにしているそうなので、近々に視察に行きたいと思います。   子どもたちが落書きができるようになっている巨大なホワイトボード     このタントクルセンターの中に、 ①    子育て支援エリアとして、 一時保育室や乳児保育室などの保育所を設置。また、屋内施設のけやきホールを設置。 ②    保健エリアとして、 保険センターで調理実習や栄養指導を実施。 ③    医療エリアとして 休日診療所を地元医師会と連携し設置。 ④    共有エリアとして 502人収容の大ホールを設置。   この施設建設の総事業費は33億4千万円でした。内訳は、地域総合整備事業債や国庫補助金、一般財源として3億円×3年などです。 また、ランニングコストは、タントクルセンターの管理運営費用として約3300万円、維持管理事業費として約5800万円合わせて約9100万円となっております。 ランニングコストを入場者数で割ると一人270円となり、大田区において比較する際の参考資料となります。 また、東根市は今後屋外施設の建設も検討しているそうです。 大田区には屋外施設の平和島フィールドアスレチックがあり、別のブログで検討もしたいと思っております。   今回の東根市の視察によって子どもたちの遊び場整備に対して改めて関心を持ち、再検討するきっかけになりました。

大田区防災シンポジウム

大田区では9月1日防災の日に合わせて「大田区防災シンポジウム」を開催致しました。 大田区と防災協定を締結し、ボランティアを含め支援活動をしている東松島市の大友市民生活部長に基調講演をお願い致しました。 この基調講演について、区議会の防災・安全対策特別委員会でも否定的な意見が多く、被災地が混乱している状況で市職員幹部をお招きすることは迷惑であろうということでしたが、結果的には、大変為になる勉強会となりました。 今後の大田区を始め地方公共団体にかかわるいくつかの事例が紹介されましたので、掲載をしたいと思います。 東松島市について 3月11日に発災し、災害対策本部の関係機関が集まれたのが3日後、一週間で500名程度の死者を確認した。 遺体の安置を体育館などで行っていたが、棺や毛布、ブルーシートなどの設備も少なく安置をし続けられないとのことから3月20日に土葬を決断し、22日から実施した。 東松島市では死者1044名、行方不明97名(8月29日現在)で死者のうち市外の方が78名。 浸水は中心市街地の65%にわたり、全国的にも被害が大きいとのこと。 発災当初におきた燃料不足に関しては、まず米軍が補給をし、その後自衛隊へと引き継がれた。 東松島市は現在まで、被害総額が580億円で将来的には2500億円程度まで見込めるとのことでしたが、東松島市の一般会計予算は180億円の約14倍であるということ。 震災に起因するごみは当初より14種類に分別し仮置している。現在156万トンある。東松島市は1年1万トンが平常時なので156年分に相当する。 地元の建設組合は被災者を1000人程度雇用し協力してくれている。 仮設住宅は3500戸必要と予測されていたが、結果的には自宅の補修などを行うことや転居により1753戸に止まった。 避難所は全員が移動し、9月1日に閉鎖となった。 市職員は本体に276人、保健師や教員が66人いる。 それに対しのべ8558人の他の自治体の職員派遣支援を活用し、発災後復興政策部を新たに作り、業務を一元化して「復興」に取り組み始めた。 引き続き、人手も必要だが財政的な支援も必要となる。 最後に部長がおっしゃっていたのは、自助・共助・公助というがまずしっかりと自分自身で備えてほしいということ。3日程度の水・食糧・赤ちゃんがいる場合はミルクやおむつなどは自分自身で用意をすべきとのこと。防災訓練に参加し、災害に常に備えることが重要である。 その後はシンポジウムを実施されました。 ・大森警察署の警察官から、被災地に1000名入っており、現在でも機動隊300名、その他150名がいる。警察は特別機動隊を編成し各所から非常配備の警察官を招集して対応した。 被災地では、行方不明者の検索、遺体安置などの活動を行った。 今後の課題として、遺体安置場所の確保。検視を徹底し、災害に起因する死亡か事件かをしっかりと判断しなくてはならないこと。現状では難しいが、空き巣が多量に発生している。行方不明者の捜索と同時に窃盗犯の取り締まりをする必要がある。 また、東京での発災の場合は、自衛隊の野営地の場所の検討をしておかないと大部隊が展開できないと思う。 ・田園調布消防署の消防官から、3月11日に第一次派遣隊として14隊61名で派遣され12日午前9時に東松島市の隣の石巻市に到着。 現場は1000棟、60万平方メートルが延焼中という、想像を絶する状態であった。 全国の消防署では46000人の緊急援助隊があり、非常時に備えている。 ・大田区のボランティア調整センターから、900名のべ2700名が被災地で大田区のボランティアとして活動した。 ・大田区の建築職から、近隣市と国の制度に対する理解に相違があり(国が制度設計時に混乱しており、回答が相違しているためもある)その業者対応に手間がかかった。 また、大田区に残った職員の関係もあり4月~7月までは半月交代で行っていたが、1週間交代に変更した。東松島市の職員に手数をかけないように事前研修を行ってから大田区の職員同士で引き継ぎをした。 ・大田区の保健師から、保健師2名・事務1名のチーム編成で300戸、約1000人を往診した。子どもたちの中には発災当日に津波で流され助けを求める声を聞いたことによるPTSD(心的外傷後ストレス障害)を受けている患者も多く、東松島市の保健師などに引き継ぎをした。 今回のシンポジウムは、震災から約半年を迎え多くの反省とこれからの課題と見出すよい機会となりました。 こういった内容を、地域防災計画を始め様々な場面に生かしていきたいと思います。