以前載せたものですが、大型の台風が接近しておりますので掲載致します。 是非、登録をしてください。     2011.03.15 大田区の防災体制　３ 大田区では、区民安全・安心メールサービス を行っております。 http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/kikikanri/anzenmail/index.html ・防犯情報不審者情報などを配信します。・防災情報災害時の緊急情報などを配信します。・気象情報気象に関する警報の発令、解除を配信します。・地震情報23区の中で震度3以上の地震が発生した場合、震度をお知らせします。・水防情報平成21年4月1日からスタートしました。多摩川の水位情報などをお知らせします。・防災無線平成21年9月からスタートしました。防災行政無線の放送内容をお知らせします。 上記のうち必要なものだけ選択し登録ができます。   登録は下記の通りです。   ・一度登録を行ったあとも、途中で変更、退会が簡単にできます。「http://anzen.city.ota.tokyo.jp/」にアクセスしてください。    新規メール作成から「kumin@anzen.city.ota.tokyo.jp」を入力し、空メールを送信してください。 または下記QRコードからお願いします。

インターネット上での選挙はいままで事実上の規制を受け出来ない状況となっておりました。 選挙が始まると、ブログやツイッター、ホームページの更新など一切認められなかったのです。 同様に選挙の際に新聞折り込みや駅・市区町村役所で紙媒体として配布されておりました。 しかし、下記のように大臣答弁から変更されることとなりました。 大田区も次の選挙（都議会議員選挙は東京都選管なので、３年半後の区議選）での検討となりそうです。 いわゆるネット選挙の全面解禁ではありませんが、確実な一歩です。   平成２３年７月２９日第１７７回国会参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における片山善博総務大臣の答弁です。 　選管のネットを通じた、ホームページを通じた情報提供を充実させるべきだというのは私も賛同いたします。現在でも、例えば選挙公報というのを出すことができる、選挙管理委員会が出すことができるわけですけれども、これを紙媒体ではなくてホームページ上に掲載するということは、法的には可能だと思います。ただ、実際にはやられておりません。　それは、いろんな危惧、心配があるようであります。例えば、違法な侵入者が出てきてその情報をかき混ぜたときに選挙の有効性に疑念が生じるんではないかとか、そんなことも含めて、実際は活用されておりませんが、私は今回のような福島県のような事情に鑑みますと、いろんなところに避難されているそういう方々にできるだけ多く早く情報を提供したいということでありますれば、そういうネットを通じて選挙公報に掲載しているような情報を一種の選挙公報として選管のホームページに掲載するというのは非常に有効な手段だろうと思いますので、是非これは該当の選挙管理委員会には、これは選挙管理委員会が決めますので、選挙管理委員会には是非ポジティブに前向きに考えていただきたいということをお伝えをしたいと実は思っているところであります。その上で、今後選管のホームページ利用というもの、情報掲載に現行法が支障になるようなこととか改善すべき点があれば、総務省の方から積極的にこれを法改正が必要ならば提案をしていきたいと思います。私はホームページに選挙公報として掲載することは法的には可能だと思います。ただ、先ほど言いましたように、ちょっと一例を申し上げましたけれども、いろいろ懸念事項があります。ですから、そこを乗り越えて選挙管理委員会が割り切ってやられるかどうかということが一つポイントだろうと思います。　今までは、正直言いまして、候補者のサイドのネット利用というものが解禁されていないといいますか、ネガティブな解釈をしておりましたので、言わば共連れのようなことで、選挙管理委員会のネット利用というものに対しても、恐らく総務省自体もネガティブな見解を各選挙管理委員会にお話をしていたと私は思います。ですけれども、法的には可能だと思います。もしいろんな支障があるとすれば、これを機に少し見直してみたいと思います。 これを受けて、仙台市選挙管理委員会で早速行われております。http://www.city.sendai.jp/senkyo/1196691_2477.html