中央大学犯罪学研究会・刑事法研究会での発表

修士論文の提出を控え、研究会で発表をさせて頂きました。 浅学菲才ですが、研究の一端を御報告させて頂きます。 当日、諸学兄の皆様からご意見を頂きましたが、修士論文にて反映をしたいと思いますので、原稿はそのままです。 行政刑法の射程 -行政刑法における罰則の問題点-   博士前期課程2年 深川幹祐     1.        はじめに 問題意識…公職選挙法が再検討の時期に来ているのではないか 問題提起…公職選挙法上の犯罪と刑罰を定める条文は、ホワイトカラー犯罪であるからこそ、条文解釈上過度の広汎性はあるように感じられるが刑事法として合憲限定解釈を行うべきである。また、犯罪と非犯罪行為との区別が困難であるがゆえに、故意の認定も困難となっている。   2.        目的と意義 目的…公職選挙法上の犯罪における構成要件論及び責任論における解釈論を示すこと 意義…日本国憲法が保障する基本的人権の保障及び国民主権の貫徹   3.        各説の比較 ①    美濃部達吉、藤田宙靖、宇賀克也各先生 行政法→行政刑罰 ②    団藤重光、福田平、藤木英雄各先生 刑法→行政刑罰 ③    オットーマイヤー説 行政法→行政刑罰 ④    ゴルトシュミット説 刑法→行政刑罰   4.        行政刑法の課題 ①    可罰的違法性 ②    違法性の意識   5.        行政刑法の射程    公職選挙法 寄付について、戸別訪問について 具体例に対する構成要件解釈論を展開   6.        本論文の限界及び結論 以下、読み原稿です。 博士前期課程2年刑事法専攻の深川幹祐でございます。 今回のテーマ「行政刑法の射程」について述べさせて頂きたいと思います。 私は現在、大田区議会議員を務めております。以前は衆議院議員、都議会議員の秘書をする中で選挙の事務責任者である選挙対策事務局長を務めました。 選挙一切の取り仕切りが仕事ですが、そこに含まれるのが公職選挙法の問題です。本論文を執筆する動機として、国民主権ないしは地方自治を規制する公職選挙法における解釈論を再検討する必要性を強く感じていることです。公職選挙法における条文解釈によって導出される構成要件の曖昧性、不明確性が、基本的人権のひとつである参政権を委縮させていることからです。この点、前回の参議院議員選挙に比例区に出馬した若狭勝弁護士とも、刑法的観点からの議論の必要性について意見交換をさせて頂きました。この点、刑事法的視点から行政刑法を見つめ、その観点から公職選挙法を検討したいと思いました。   次に本論文の目的と意義です。  このような公職選挙法が規制しようとする犯罪は、選挙の公正さを侵害する行為であり、その特色としては、ホワイトカラー犯罪の特色と一致するように思われます。犯罪は、貧困者や精神・人格に異常のある社会生活の落伍者によって犯される、という観念が存在しております。確かに、殺人罪、窃盗罪、強盗罪などの原始的な犯罪については、そのような観念が当てはまるようにも思われます。しかしながら、アメリカのサザランドが指摘するように、ホワイトカラー犯罪は、伝統的な犯罪観では説明することが困難であると思います。 つまり、公職選挙法が規制しようとする犯罪は、前国家的な、自然状態において自然権を侵害する犯罪、つまり自然犯とは異なり、後国家的な、国家成立後において犯罪としてラベリングされたもの、つまり法定犯です。比較的歴史の新しい、国家の進展にともなって生み出された犯罪なのであります。つまり既成の犯罪概念に当てはめようとすると、課題が見えてきます。 第1に、公職選挙法の解釈問題として、開かれた構成要件としての性格であります。この点、自由主義、民主主義を根拠する罪刑法定主義(憲法31条)の見地からは、犯罪と刑罰を定める規定はできるだけわかりやすく、一読しただけで、処罰される行為が具体的にどのようなものであるか、明瞭に理解できるように制定されることが理想とされるべきであります。しかし、公職選挙法における条文は、ある程度抽象的に構成されていると思われます。その結果として、正常な日常的行為として社会通念上疑義のない行為が、条文から導かれる構成要件に該当することになる場合が出てくることになります。そのため、国家刑罰権の謙抑主義という考え方が重要になります。つまり、合憲限定解釈の手法による公職選挙法の処罰規定の解釈が、必要となると考えます。 […]