平成30年第2回定例会 一般質問
自由民主党大田区民連合の深川みきひろでございます。
障害者雇用の拡大について
深川みきひろ
はじめに障害者雇用の拡大について伺います。
昨年の自民党代表質問で障害者優先調達推進法について質問をしました。
この趣旨は、発注量を増やすことにより既存の工場や作業所での業務量を増やすというものでした。
今回、区役所の地下1階駐車場で始まった就労継続支援A型による洗車サービスは業務量を増やすところから別方向の新しい仕事をしてもらうということです。
このモデルを勉強したのは大田区立中学校生徒海外派遣でお世話になっているドイツ・ブレーメンの障害者施設であるマーティンスホーフです。
議会の視察でご縁を頂き、その後、個人視察などで訪れました。
このマーティンスホーフはブレーメン州の警察車両の洗車業務を行っております。
昨年の自民党代表質問で障害者優先調達推進法について質問をしました。
この趣旨は、発注量を増やすことにより既存の工場や作業所での業務量を増やすというものでした。
今回、区役所の地下1階駐車場で始まった就労継続支援A型による洗車サービスは業務量を増やすところから別方向の新しい仕事をしてもらうということです。
このモデルを勉強したのは大田区立中学校生徒海外派遣でお世話になっているドイツ・ブレーメンの障害者施設であるマーティンスホーフです。
議会の視察でご縁を頂き、その後、個人視察などで訪れました。
このマーティンスホーフはブレーメン州の警察車両の洗車業務を行っております。
深川みきひろ
ドイツにおける障害者施策は、出来ないものは出来ないものとして認識して、できることを伸ばす。そして各障害を持っている人達通しでその不足を補う。最終的なところは支援員がサポートすると行った考えです。
そのようなことから日本でも洗車サービスを行い、新しい就労を創出したいと思いました。
庁舎管理をしている総務課長、障害者雇用の推進役である障害福祉課長などと調整を進めておりました。
そこで今回の事業者であるプレスト池上さんが受けてくれることになりました。
この事業者さんは、レンタカーの洗車などのメンテナンスを出張で行っている会社です。
そういった意味でノウハウは十二分に持っています。
そのようなことから日本でも洗車サービスを行い、新しい就労を創出したいと思いました。
庁舎管理をしている総務課長、障害者雇用の推進役である障害福祉課長などと調整を進めておりました。
そこで今回の事業者であるプレスト池上さんが受けてくれることになりました。
この事業者さんは、レンタカーの洗車などのメンテナンスを出張で行っている会社です。
そういった意味でノウハウは十二分に持っています。
深川みきひろ
5月から始めて6月、7月と3ヶ月試験的に月1回行って頂きます。
この5月のスタートのときに状況確認も含めて地下1階に居りました。
その際、自民党の議員が車で来庁しておりましたので協力を依頼しました。
あいにくの空模様で雨が降り続く中での洗車の依頼は躊躇するところではありましたが快く応じて頂きました。
また、看板を掲出していたところ一般の来庁者の方も洗車をお願いしますと言ってくださいました。
初回は9組とまずまずの出だしでありました。
この5月のスタートのときに状況確認も含めて地下1階に居りました。
その際、自民党の議員が車で来庁しておりましたので協力を依頼しました。
あいにくの空模様で雨が降り続く中での洗車の依頼は躊躇するところではありましたが快く応じて頂きました。
また、看板を掲出していたところ一般の来庁者の方も洗車をお願いしますと言ってくださいました。
初回は9組とまずまずの出だしでありました。
深川みきひろ
議員や区役所職員が多く視察しており、障害をお持ちの方々だけではなく、支援員の方も緊張しているのとことでした。適宜休みを取りながら、作業は丁寧にしてくださいました。
その日は雨でその翌日止んだ後に車を見ましたが、やはり洗車の後でしたので汚れも少なく大満足でした。
そういった意味で次回は大田区のホームページやツイッターなどで宣伝をし、各種メディアに情報提供を行い、多くの方にご利用して頂きたいと思います。
次回は6月20日水曜日午後1時から4時までです。
皆さまどうぞ宜しくお願い致します。
そしてこのスキームを援用して、例えば、区営アロマ駐車場、また、障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」でもこういった事業を行うこと、そしてその隣にある大森赤十字病院駐車場の連携など夢は広がります。
まずはこの洗車事業の日数を増やし、より一層の障害をお持ちの方々の雇用を増やすことによって就労拡大を行って頂きたいと思います。
その日は雨でその翌日止んだ後に車を見ましたが、やはり洗車の後でしたので汚れも少なく大満足でした。
そういった意味で次回は大田区のホームページやツイッターなどで宣伝をし、各種メディアに情報提供を行い、多くの方にご利用して頂きたいと思います。
次回は6月20日水曜日午後1時から4時までです。
皆さまどうぞ宜しくお願い致します。
そしてこのスキームを援用して、例えば、区営アロマ駐車場、また、障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」でもこういった事業を行うこと、そしてその隣にある大森赤十字病院駐車場の連携など夢は広がります。
まずはこの洗車事業の日数を増やし、より一層の障害をお持ちの方々の雇用を増やすことによって就労拡大を行って頂きたいと思います。
今岡福祉部長
障がいがある方の就労支援に関するご質問ですが、この4月から、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、法定雇用率の引き上げなどの変更が行われております。
また、障害者総合支援法の報酬改定もあり、就労系の施設では、より高い工賃を支払った事業者に出来高に応じた介護報酬が支払われることになりました。
区は、以前から障がい者総合サポートセンターを核とする就労支援ネットワークを構築し、企業就労等に高い実績を残しております。
一昨年からは区内障がい者施設等が連携し共同販売イベントを実施するなど、工賃向上の取り組みを進めてまいりました。こうした中、区はこれまでの就労支援の充実に加え、より多くの障がいのある方が自分らしく働ける多様な就労支援の方法を検討しております。議員お話しの洗車サービスについては、障がいがある方の特性を踏まえた作業内容であるとともに、丁寧な仕事の出来ばえもあり、良好なスタートを切ることができたと考えております。今後の展開につきましては、今回のモデル実施の評価や事業者の意向等を踏まえ、障がい者総合サポートセンターを含む多様な場所の試行も検討してまいります。
また、障害者総合支援法の報酬改定もあり、就労系の施設では、より高い工賃を支払った事業者に出来高に応じた介護報酬が支払われることになりました。
区は、以前から障がい者総合サポートセンターを核とする就労支援ネットワークを構築し、企業就労等に高い実績を残しております。
一昨年からは区内障がい者施設等が連携し共同販売イベントを実施するなど、工賃向上の取り組みを進めてまいりました。こうした中、区はこれまでの就労支援の充実に加え、より多くの障がいのある方が自分らしく働ける多様な就労支援の方法を検討しております。議員お話しの洗車サービスについては、障がいがある方の特性を踏まえた作業内容であるとともに、丁寧な仕事の出来ばえもあり、良好なスタートを切ることができたと考えております。今後の展開につきましては、今回のモデル実施の評価や事業者の意向等を踏まえ、障がい者総合サポートセンターを含む多様な場所の試行も検討してまいります。
二歳児園について
深川みきひろ
次に二歳児園について伺います。
2歳児園とは、0歳児、1歳児を預託を受けず、2歳からスタートするものです。待機児童が0・1歳児に集中はしておりますが、2歳から確実に預けられるとすれば状況は変化すると思います。
この点、平成24年3月予算特別委員会、平成25年3月予算特別委員会、平成28年9月決算特別委員会の際に質問を致しました。2歳児園の開設について伺いたいと思います。
この間国は、育児休業給付金支給期間を最長1年半から2年へ延長されました。
また、大田区では区内12園で各1名ずつ、12人の入園予約制度を始めました。
当然のことながら多くの応募があり、激戦であったと伺っております。
このような入園予約制度は0才児入園時の前にある入園に向けての最初のすべとなりました。
2歳児園とは、0歳児、1歳児を預託を受けず、2歳からスタートするものです。待機児童が0・1歳児に集中はしておりますが、2歳から確実に預けられるとすれば状況は変化すると思います。
この点、平成24年3月予算特別委員会、平成25年3月予算特別委員会、平成28年9月決算特別委員会の際に質問を致しました。2歳児園の開設について伺いたいと思います。
この間国は、育児休業給付金支給期間を最長1年半から2年へ延長されました。
また、大田区では区内12園で各1名ずつ、12人の入園予約制度を始めました。
当然のことながら多くの応募があり、激戦であったと伺っております。
このような入園予約制度は0才児入園時の前にある入園に向けての最初のすべとなりました。
深川みきひろ
現状の0歳児クラスでは多くのニーズがあるということだけではなく、本当は1才児クラスに申し込みたいが確実に入れる保証がないので、まずは0才児クラスという親御さんの申込みを惹起してしまう懸念があります。
そういった意味では、現行0才児、1才児クラスにいわゆる待機児が集中しているからこその2才児クラスの検討であります。
まずはしっかりとしたニーズ調査を行い、親御さんが入所をさせたいタイミングで確実に入園できる仕組みづくりをすべきと考えます。
そして育児休業給付金では2年まで延長されたとしても2才児クラスではその枠を超えてしまう対象者が多いことも認識しております。
そういう状況のなかでもその期間をお子さんと過ごしたいと思う親御さんも一定数いると思われることから、まずは2歳児園を作り、その時点であれば確実に入園できる体制が親御さんだけではなく、子供にとっての最大の福祉であると考えます。
そういった意味では、現行0才児、1才児クラスにいわゆる待機児が集中しているからこその2才児クラスの検討であります。
まずはしっかりとしたニーズ調査を行い、親御さんが入所をさせたいタイミングで確実に入園できる仕組みづくりをすべきと考えます。
そして育児休業給付金では2年まで延長されたとしても2才児クラスではその枠を超えてしまう対象者が多いことも認識しております。
そういう状況のなかでもその期間をお子さんと過ごしたいと思う親御さんも一定数いると思われることから、まずは2歳児園を作り、その時点であれば確実に入園できる体制が親御さんだけではなく、子供にとっての最大の福祉であると考えます。
深川みきひろ
この2才児園の考え方は23区でも実施していることがない新しい概念であります。であるからこそターニングポイントと位置づけ、検討をすべきです。
また、保育士の有効活用、予算の適正配置にも十分に寄与致します。
0才児は保育士1人にしたいして3人の受託、1才児は保育士1人に対して5人の受託であります。この点、2才児クラスであれば保育士1人に対して6人を受託できます。
つまり、0才児60人分の保育士で2才児120人を受託できることになるわけです。
そういった意味で多くのお子さんが預かれる、すなわち待機児童解消の第一歩であります。
また、保育士の有効活用、予算の適正配置にも十分に寄与致します。
0才児は保育士1人にしたいして3人の受託、1才児は保育士1人に対して5人の受託であります。この点、2才児クラスであれば保育士1人に対して6人を受託できます。
つまり、0才児60人分の保育士で2才児120人を受託できることになるわけです。
そういった意味で多くのお子さんが預かれる、すなわち待機児童解消の第一歩であります。
深川みきひろ
また、お子さんを自宅で面倒を見て預託しなかったとします。
平成26年のデータですが、大田区が支出する経費は、0才児年間約748万円、1才児年間約324万円となりトータルで約1072万円の削減となります。
当然のことながらコストだけの議論ではありません。
つまり0才児や1才児で無理して預けたくない親御さんが2歳児園を選択することによりそこに空きができるわけです。
真に保育を必要とする親御さんのその枠を提供することになるわけです。
とりわけ待機児童の多い調布地域や大森地区のうち山側である馬込などに2歳児園を検討すべきと考えますがいかがでしょうか?
平成26年のデータですが、大田区が支出する経費は、0才児年間約748万円、1才児年間約324万円となりトータルで約1072万円の削減となります。
当然のことながらコストだけの議論ではありません。
つまり0才児や1才児で無理して預けたくない親御さんが2歳児園を選択することによりそこに空きができるわけです。
真に保育を必要とする親御さんのその枠を提供することになるわけです。
とりわけ待機児童の多い調布地域や大森地区のうち山側である馬込などに2歳児園を検討すべきと考えますがいかがでしょうか?
水井こども家庭部長
子どもが乳幼児である時期に育児休業を取得して家庭で子育てを行うことは、養育者との間の愛着形成につながり、その健やかな成長にとって大変意義のあることでございます。国においても、家庭での育児を支援するため、育児・介護休業法を平成29年3月に改正し、同年10月より育児休業期間を最長2歳まで延長できることになりました。
しかしながら、誰もがしっかりと育児休業を取得できるようにするためには、育児休業明けに確実に保育所に入所できることが必要でございます。区では昨年度から、育児休業明けの入園予約制度を区内保育園12か所で開始いたしましたが、各園の予約申し込み状況は大変高い倍率となりました。まずは議員のお話にあった保育所を2歳児以上に特化した場合のニーズの把握に努めるなど、検討を行ってまいります。
しかしながら、誰もがしっかりと育児休業を取得できるようにするためには、育児休業明けに確実に保育所に入所できることが必要でございます。区では昨年度から、育児休業明けの入園予約制度を区内保育園12か所で開始いたしましたが、各園の予約申し込み状況は大変高い倍率となりました。まずは議員のお話にあった保育所を2歳児以上に特化した場合のニーズの把握に努めるなど、検討を行ってまいります。
中学校生徒海外派遣について
深川みきひろ
続いて中学校生徒海外派遣について伺います。
昨年の大田区議会親善訪問調査(区政施策調査)において、ドイツ連邦共和国ミュンヘン市を訪問いたしました。ミュンヘン総領事館表敬訪問では、平成29年10月に着任された木村総領事をはじめ、坂本首席領事などと意見交換をさせていただきました。 また、ミュンヘン訪問を再開について平成30年第一回定例会で一般質問をしたところ、教育総務部長から「より多くの情報を収集し、プログラムの充実について総合的に検討してまいります」との答弁を頂きました。
今年度のプログラムを見ますとミュンヘン行きが再開されると伺いました。
この間の状況についてお知らせください。
昨年の大田区議会親善訪問調査(区政施策調査)において、ドイツ連邦共和国ミュンヘン市を訪問いたしました。ミュンヘン総領事館表敬訪問では、平成29年10月に着任された木村総領事をはじめ、坂本首席領事などと意見交換をさせていただきました。 また、ミュンヘン訪問を再開について平成30年第一回定例会で一般質問をしたところ、教育総務部長から「より多くの情報を収集し、プログラムの充実について総合的に検討してまいります」との答弁を頂きました。
今年度のプログラムを見ますとミュンヘン行きが再開されると伺いました。
この間の状況についてお知らせください。
深川みきひろ
また、昨年度に引き続きAコースセーラム、Bコースブレーメンそれぞれにボストン総領事館、ハンブルク総領事館表敬訪問は各総領事館と調整のもと今年も実施できることとなりました。
また、昨年度まで対応して頂いた安沢ハンブルク総領事が定年退職をされ、5月15日付で加藤喜久子ハンブルク総領事が就任されました。ハンブルク着任前で日本にいらっしゃるということで、お目にかかりました。その際、小黒教育長にも同席頂き、今年度の受け入れを教育委員会としてお願いして頂きました。
今年度も議会と教育委員会が一丸となって中学生のために尽くすことをお誓い申し上げまして次の質問に移ります。
また、昨年度まで対応して頂いた安沢ハンブルク総領事が定年退職をされ、5月15日付で加藤喜久子ハンブルク総領事が就任されました。ハンブルク着任前で日本にいらっしゃるということで、お目にかかりました。その際、小黒教育長にも同席頂き、今年度の受け入れを教育委員会としてお願いして頂きました。
今年度も議会と教育委員会が一丸となって中学生のために尽くすことをお誓い申し上げまして次の質問に移ります。
後藤教育総務部長
中学校生徒海外派遣ドイツコースにおけるミュンヘン市訪問についてです。区では、ドイツ派遣を始めた平成23年度から継続してミュンヘン市を訪問しておりましたが、28年7月に銃乱射事件が起こり、生徒の安全を確保するため市内観光を取りやめた経緯があり、昨年度はフランクフルト経由にコースを変更いたしました。しかし、ドイツ南部にあるミュンヘン市を訪問することは、ホームステイを行う北部のブレーメンとの気候や産業、文化の違いなどについて体感することができ、生徒にとってドイツについての理解を一層深めることにつながるものと考えております。今回、外務省の海外安全情報や、昨年度実施された区議会親善訪問調査の報告などを踏まえ、ミュンヘン市の訪問については安全上の課題が一定程度解消されたと判断し、今年度のドイツコースの行程に再び組み入れる予定としております。今後も、幅広く現地の情報収集に努めるとともに、関係各所のご協力を賜りながら、区立中学校生徒海外派遣の一層の充実に努めてまいります。
野辺山学園移動教室について
深川みきひろ
次に野辺山学園移動教室について伺います。
今年度の野辺山学園移動教室は、例年通り5月から始まりましたが、6月以降の移動教室が急きょ日程及び実施場所の変更になったと聞いております。
今回の決定は突如として発表となりました。
昨年度までの受託事業者が契約を打ち切りたいと申し出あり、新年度から新しい事業者に変わったと聞いております。
今年度の野辺山学園移動教室は、例年通り5月から始まりましたが、6月以降の移動教室が急きょ日程及び実施場所の変更になったと聞いております。
今回の決定は突如として発表となりました。
昨年度までの受託事業者が契約を打ち切りたいと申し出あり、新年度から新しい事業者に変わったと聞いております。
深川みきひろ
事業者にどのようなことがあったとしても日程変更や実施場所の変更は、教育委員会が中学生との約束を反故にしたと言われても仕方ないと思います。
学校教育であってはならない非常事態であります。
またこのような非常事態であれば教育委員会学務課としてではなく、教育委員会全体として、もっと言えば大田区役所全体として子どもたちとの約束を守るということをしなくてはならないと思います。
しかし、この間の経緯経過を聞いてもそこまでの努力をしたとは思えません。
なぜこのような事態になったのか、また、6月以降の未実施校への対応はどうなるのか、また次年度以降の野辺山学園での移動教室はどのように考えているかをお答えください。こういったことが二度と起こさない態勢の確立と教育委員会に猛省を促し次の質問に移ります。
学校教育であってはならない非常事態であります。
またこのような非常事態であれば教育委員会学務課としてではなく、教育委員会全体として、もっと言えば大田区役所全体として子どもたちとの約束を守るということをしなくてはならないと思います。
しかし、この間の経緯経過を聞いてもそこまでの努力をしたとは思えません。
なぜこのような事態になったのか、また、6月以降の未実施校への対応はどうなるのか、また次年度以降の野辺山学園での移動教室はどのように考えているかをお答えください。こういったことが二度と起こさない態勢の確立と教育委員会に猛省を促し次の質問に移ります。
後藤教育総務部長
野辺山学園に関するご質問ですが、初めに、今回の事業見直しで、特に移動教室を楽しみにしていた生徒や保護者の皆様並びに関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。ご質問の6月以降の事業を見直した理由でありますが、昨年度末にこれまでの委託事業者から契約辞退の申し出があり、その後に以前本事業を受託した経験のある地元事業者に委託先を変更いたしました。新たな事業者とは、事業者からの見積もり額を参考に契約を行い、4月には担当課長をはじめ栄養士や職員が複数回現地に赴き、施設管理やア
レルギー食への対応など履行内容を確認、指導するなど、入念な引き継ぎを行ったところです。しかし、5月から始まった移動教室で、特にアレルギー食の対応が仕様書に定めた内容で安定的に履行できていない状況が続いたため、教育委員会から栄養士と担当職員を派遣し、事業者への指導、支援を行う状況となりました。事故等の
発生はありませんでしたが、この間も施設運営やアレルギー対応など重要な部分における業務遂行に改善が認められず、当該事業者による継続的・安定的な事業実施は困難と判断し、教育委員会として6月以降の事業を見直すことといたしました。
レルギー食への対応など履行内容を確認、指導するなど、入念な引き継ぎを行ったところです。しかし、5月から始まった移動教室で、特にアレルギー食の対応が仕様書に定めた内容で安定的に履行できていない状況が続いたため、教育委員会から栄養士と担当職員を派遣し、事業者への指導、支援を行う状況となりました。事故等の
発生はありませんでしたが、この間も施設運営やアレルギー対応など重要な部分における業務遂行に改善が認められず、当該事業者による継続的・安定的な事業実施は困難と判断し、教育委員会として6月以降の事業を見直すことといたしました。
後藤教育総務部長
なお、今回の見直しで、6月以降の未実施校21校につきましては、9月以降に日程を変更し、野辺山学園周辺の複数の民間施設での移動教室を予定しており、現在、各学校との間で日程調整をしているところでございます。なお、次年度以降の野辺山学園での事業につきましては、本事業が5月から10月末までの期間限定であること、アレルギー対応などきめ細かな業務を行うことなどの事業の性格から、現地での安定的な人材確保が年々大きな課題となっております。このことを踏まえ、新たな事業者による事業継続か、近隣の民間施設の活用か、または伊豆高原学園や休養村とうぶなどの既存施設の利用など、中長期的な視点で検討し、移動教室事業の目的を確実に実行できる体制の構築を目指してまいります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックについて
深川みきひろ
いよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピックが2年後と迫って参りました。
来年は、その前年ということで多くのプレイベントが予定されております。
中央防波堤埋立地にある海の森水上競技場では、世界ジュニア選手権を開催することとなりました。日本ボート協会から依頼を受け、中央防波堤埋立地帰属問題があることから、松原区長に大会顧問就任をお願いしたいと相談を受けました。このようなプレイベントに対する経費を大幅に削減したのが小池都知事であります。
この削減のしわ寄せは競技団体に押し寄せ、寄付金担当の理事を配置するなど金策に走り回っているのが現状です。
来年は、その前年ということで多くのプレイベントが予定されております。
中央防波堤埋立地にある海の森水上競技場では、世界ジュニア選手権を開催することとなりました。日本ボート協会から依頼を受け、中央防波堤埋立地帰属問題があることから、松原区長に大会顧問就任をお願いしたいと相談を受けました。このようなプレイベントに対する経費を大幅に削減したのが小池都知事であります。
この削減のしわ寄せは競技団体に押し寄せ、寄付金担当の理事を配置するなど金策に走り回っているのが現状です。
深川みきひろ
本来であれば競技者がベストパフォーマンスをどのように発揮するかについて議論を深めるべき競技団体に過剰は負荷をかけるのは小池都知事の失策としか言いようがありません。
ボート競技は、オリンピック・パラリンピックともに開催される予定です。
大田区としてこの大会で注目すべきはオリンピックよりもパラリンピックであると思います。
それは多くのオリンピック競技については日本の名だたるメーカーが多く協賛をされます。しかしながらパラリンピックには協賛金が多く集まることはなく、競技団体だけではなく、競技者も苦労をされている話を直接伺うこともままあります。
ボート競技は、オリンピック・パラリンピックともに開催される予定です。
大田区としてこの大会で注目すべきはオリンピックよりもパラリンピックであると思います。
それは多くのオリンピック競技については日本の名だたるメーカーが多く協賛をされます。しかしながらパラリンピックには協賛金が多く集まることはなく、競技団体だけではなく、競技者も苦労をされている話を直接伺うこともままあります。
深川みきひろ
例えば、パラリンピック競技で唯一のコンタクトスポーツといわれる車いすラグビーは激しい衝突と点の取り合いが魅力的なスポーツです。
先日開催されたリオパラリンピックでは史上初となる銅メダルを獲得しました。
この車椅子も多くはニュージーランド製と聞きました。
昨年度行われた第7回おおた研究・開発フェアにおいて、大田区では車椅子バスケと連携をすると発表し、今年3月31日大田区観光PR特使である「アースフレンズ東京Z」の試合前に、大田区総合体育館で行われました。日本代表経験者もいる車いすバスケチーム「NO EXCUSE」の選手が一号機に乗りデモンストレーションを行いました。
私もその会場に伺い見せて頂きましたが、乗り心地もよいとの評価でした。
この成功を契機に大田の技術をとりわけパラリンピックに活用すべきと考えます。
先日開催されたリオパラリンピックでは史上初となる銅メダルを獲得しました。
この車椅子も多くはニュージーランド製と聞きました。
昨年度行われた第7回おおた研究・開発フェアにおいて、大田区では車椅子バスケと連携をすると発表し、今年3月31日大田区観光PR特使である「アースフレンズ東京Z」の試合前に、大田区総合体育館で行われました。日本代表経験者もいる車いすバスケチーム「NO EXCUSE」の選手が一号機に乗りデモンストレーションを行いました。
私もその会場に伺い見せて頂きましたが、乗り心地もよいとの評価でした。
この成功を契機に大田の技術をとりわけパラリンピックに活用すべきと考えます。
深川みきひろ
日本の産業構造は、大手の下請け、規格大量生産から試作製造、小ロットへ変化しております。また、人件費の高さ、土地の高さなどから原価が上昇しており、働く職人の賃金上昇は難しくなっております。
その中で、大田区で儲かっている会社も多くあります。
これは先ほど申し上げた大量生産から脱却し、小ロットに特化した会社やBtoBからBtoCへとウイングを拡げ新たな顧客を獲得している会社です。
つまり、大田の技術を持ってよりカスタマイズされた製品づくりをすることはパラリンピックに出場される選手の支援といったことに留まらず、大田の産業転換の一助になるとおも考えられます。
そういった観点から産業振興課の工業振興や産業交流、産業振興協会が一丸となって取り組むべきと考えます。
その中で、大田区で儲かっている会社も多くあります。
これは先ほど申し上げた大量生産から脱却し、小ロットに特化した会社やBtoBからBtoCへとウイングを拡げ新たな顧客を獲得している会社です。
つまり、大田の技術を持ってよりカスタマイズされた製品づくりをすることはパラリンピックに出場される選手の支援といったことに留まらず、大田の産業転換の一助になるとおも考えられます。
そういった観点から産業振興課の工業振興や産業交流、産業振興協会が一丸となって取り組むべきと考えます。
深川みきひろ
この車椅子バスケ用車椅子製作と同様に、様々な障害者スポーツに対しての支援を、同じく産業振興協会が音頭を取り、受付窓口を設置し、まずはパラリンピック関係の器具、装具などで困ったことがあったら相談してくださいとすべきと考えます。
また、産業振興協会に丸投げするのでなく、大田区産業経済部も部としてしっかりと配慮すべきと考えます。
そして国内のパラリンピック競技団体に案内を発送して告知を行うことや、その後の世界戦略も見据えて活動すべきです。
もっと言えば、大田区の産業施策としての位置づけもあることから場合によっては補助金も活用するなど多角的に検討をすべきと考えます。
そして、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業の産業交流施設において、大田の技術を世界に発信する目玉の一つとして位置づけ、東京パラリンピックを契機にはしますが、本当の支援はその後であると見据え検討をすべきと考えます。
支援の方向性をお知らせください。
また、産業振興協会に丸投げするのでなく、大田区産業経済部も部としてしっかりと配慮すべきと考えます。
そして国内のパラリンピック競技団体に案内を発送して告知を行うことや、その後の世界戦略も見据えて活動すべきです。
もっと言えば、大田区の産業施策としての位置づけもあることから場合によっては補助金も活用するなど多角的に検討をすべきと考えます。
そして、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業の産業交流施設において、大田の技術を世界に発信する目玉の一つとして位置づけ、東京パラリンピックを契機にはしますが、本当の支援はその後であると見据え検討をすべきと考えます。
支援の方向性をお知らせください。
飯島経済産業部長
パラリンピックを契機に、2020年以降を見据えた支援の方向性についてのご質問にお答えをさせていただきます。
昨年度、区は産業クラスター形成事業に着手し、区内企業10社が競技用車いす開発にかかわりました。競技用車いすの開発・製造は、個別のカスタマイズに対応可能な企画・開発能力も必要であり、区内企業の総合力向上の一助になるものと認識をしております。議員お話しのとおり、区内企業の技術を活用してカスタマイズすることで、障がい者スポーツの器具や装具などへの転用にとどまらず、あらゆる世代の方に活用いただける様々な器具等への転用にも発展させることができ、市場性の高い分野への進出可能性も開けてまいります。区として東京2020パラリンピック競技大会を契機としながら、その先の地域産業の振興をも見据え、多くの区内企業が羽田空
港跡地に整備する産業交流施設から世界へ進出することをイメージし、より効果的な支援策などについて研究をしてまいります。
昨年度、区は産業クラスター形成事業に着手し、区内企業10社が競技用車いす開発にかかわりました。競技用車いすの開発・製造は、個別のカスタマイズに対応可能な企画・開発能力も必要であり、区内企業の総合力向上の一助になるものと認識をしております。議員お話しのとおり、区内企業の技術を活用してカスタマイズすることで、障がい者スポーツの器具や装具などへの転用にとどまらず、あらゆる世代の方に活用いただける様々な器具等への転用にも発展させることができ、市場性の高い分野への進出可能性も開けてまいります。区として東京2020パラリンピック競技大会を契機としながら、その先の地域産業の振興をも見据え、多くの区内企業が羽田空
港跡地に整備する産業交流施設から世界へ進出することをイメージし、より効果的な支援策などについて研究をしてまいります。
行政系人事制度について
深川みきひろ
最後に行政系人事制度について伺います。
平成28年度昇任者18人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は6人、率にして33.33%
同じく平成29年度ですと、昇任者12人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は8人、率にして66.67%
そしてこの4月の平成30年度ですと、昇任者15人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は7人、率にして46.67%となっております。
一箇所目で地域のことを理解するためにも出張所長という流れが出来ているように思われます。
平成28年度昇任者18人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は6人、率にして33.33%
同じく平成29年度ですと、昇任者12人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は8人、率にして66.67%
そしてこの4月の平成30年度ですと、昇任者15人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は7人、率にして46.67%となっております。
一箇所目で地域のことを理解するためにも出張所長という流れが出来ているように思われます。
深川みきひろ
ちなみに区長就任直前の平成19年度ですと、昇任者5人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は4人、率にして80%
この当時の管理職合格者が少ないことをみると、本当に狭き門だったのだなと思いました。
昇任者が地域のことを理解することは重要であると思いますが、副参事などで部長や庶務担課長の動きや議会対応などを知らないまま出張所長として務めることは困難が伴っております。
そういった状況を考えると新たな制度を提案したいと思います。
この当時の管理職合格者が少ないことをみると、本当に狭き門だったのだなと思いました。
昇任者が地域のことを理解することは重要であると思いますが、副参事などで部長や庶務担課長の動きや議会対応などを知らないまま出張所長として務めることは困難が伴っております。
そういった状況を考えると新たな制度を提案したいと思います。
深川みきひろ
管理職昇任者が最初につくのは、ある部の副参事で、ここで特命担当などをしながら部長や庶務担課長の動きを確認するとともにそのサポートを行います。
半年経過したタイミングで次に異動する出張所の副所長の事務取扱を行います。ただし、現にいる副所長はそのままで2名体制となります。
本来業務は副所長が行いながら、第一副所長として現所長を助けながら、業務遂行を補佐します。
そして出張所長は3月の内示発表後に、元にいた部の課長なり担当課長などに就任するのです。
このスキームを検討したときに現所長がレームダック化することをどのように回避すべきかが論点となりましたが、このように副参事ではない初めての課長就任時に今度就任する課長ポストの現任者のもとで引き継ぎを半月行えることとなり、心理的、業務的負担が一段と軽くなると思います。
また、間もなく部下になる職員との意思疎通もできるわけです。
半年経過したタイミングで次に異動する出張所の副所長の事務取扱を行います。ただし、現にいる副所長はそのままで2名体制となります。
本来業務は副所長が行いながら、第一副所長として現所長を助けながら、業務遂行を補佐します。
そして出張所長は3月の内示発表後に、元にいた部の課長なり担当課長などに就任するのです。
このスキームを検討したときに現所長がレームダック化することをどのように回避すべきかが論点となりましたが、このように副参事ではない初めての課長就任時に今度就任する課長ポストの現任者のもとで引き継ぎを半月行えることとなり、心理的、業務的負担が一段と軽くなると思います。
また、間もなく部下になる職員との意思疎通もできるわけです。
深川みきひろ
そういった運用を検討すべきと考えますがいかがでしょうか?
また、管理職になる前に係長時代や課長補佐時代に部庶務、課庶務、あるいは経営計画を担当してから昇任する制度設計も検討すべきです。
現在の人事制度においてもそのような運用が一部なされていることは把握しております。
しかし、制度設計として行われているかは疑問があります。
ここで経験をして管理職になるのとならないのでは大きな差になると思われます。
また、管理職になる前に係長時代や課長補佐時代に部庶務、課庶務、あるいは経営計画を担当してから昇任する制度設計も検討すべきです。
現在の人事制度においてもそのような運用が一部なされていることは把握しております。
しかし、制度設計として行われているかは疑問があります。
ここで経験をして管理職になるのとならないのでは大きな差になると思われます。
深川みきひろ
この点についてのご見解を伺います。
即戦力になる管理職を増やしていくことが多くの自治体で課題となっている係長のなり手不足につながるものと考えます。
次に統括部長について伺います。
新制度における6級職、旧制度における極官である8級職には、旧9級職、現在の7級職としての統括部長を設置、運用しているのは23区のうち2区です。
練馬区では、総務部長、企画部長、技監の3ポストが指定、台東区では技監のみとされています。
大田区においても重要ポストである企画経営部長や総務部長については7級職として立場としても、給与としてもそれに見合うべきと考えます。
このことにより企画経営部長や総務部長経験者がその他の部長職になることは降格になってしまうことから、重要任務に対する階層的な人事が行われると考えます。
即戦力になる管理職を増やしていくことが多くの自治体で課題となっている係長のなり手不足につながるものと考えます。
次に統括部長について伺います。
新制度における6級職、旧制度における極官である8級職には、旧9級職、現在の7級職としての統括部長を設置、運用しているのは23区のうち2区です。
練馬区では、総務部長、企画部長、技監の3ポストが指定、台東区では技監のみとされています。
大田区においても重要ポストである企画経営部長や総務部長については7級職として立場としても、給与としてもそれに見合うべきと考えます。
このことにより企画経営部長や総務部長経験者がその他の部長職になることは降格になってしまうことから、重要任務に対する階層的な人事が行われると考えます。
深川みきひろ
このような統括部長級を設置する考えがあるかお答えください。
また、今回の制度改正で統括課長たる旧7級職が廃止されました。今までの属人的な運用から重要ポストに統括課長を置くものと変更しました。
つまり、各部庶務担課長、財政課長、人事課長であります。
また、旧制度残置の考え方をこの制度については採用して、旧制度昇任者についてはそのまま属人的な運用をしております。
しかしながら、先ほどの統括部長のように考えると、企画課長や総務課長は課長のなかでもそれを全体的に俯瞰する立場であると思います。
また、今回の制度改正で統括課長たる旧7級職が廃止されました。今までの属人的な運用から重要ポストに統括課長を置くものと変更しました。
つまり、各部庶務担課長、財政課長、人事課長であります。
また、旧制度残置の考え方をこの制度については採用して、旧制度昇任者についてはそのまま属人的な運用をしております。
しかしながら、先ほどの統括部長のように考えると、企画課長や総務課長は課長のなかでもそれを全体的に俯瞰する立場であると思います。
深川みきひろ
その意味では昨年度の総務課長は参事でありましたが、制度として両課長ポストを参事にすべきと考えますがいかがでしょうか?
先ほど申し上げたとおり課長級は5級でその上は部長級6級となりました。旧制度のように統括課長2年以上で部長級に昇任というものがなくなったわけです。
このことにより制度上は統括課長を経なくても、部長になれるということです。
当然のことながら部長は庶務担課長である課長たちをまとめるのが仕事であることから庶務担課長経験者を昇任させることとすべきと考えます。
先ほど申し上げたとおり課長級は5級でその上は部長級6級となりました。旧制度のように統括課長2年以上で部長級に昇任というものがなくなったわけです。
このことにより制度上は統括課長を経なくても、部長になれるということです。
当然のことながら部長は庶務担課長である課長たちをまとめるのが仕事であることから庶務担課長経験者を昇任させることとすべきと考えます。
深川みきひろ
いかがお考えでしょうか?
深川みきひろ
統括部長設置については各区事項となっています。
旧制度の3級職主任主事が、4月からの改正で係長昇任を視野に入れた新2級職になるか、係長にはならない新1級係員になるか、の選択を迫られたわけです。
先の第一回定例会で私の質問の際に触れましたが、大田区方式とも言うべき地方公務員法に違反しないスキーム。つまり、新2級職(主任)から係長への昇任の能力実証の 実施に当たり、職員から育児、介護、傷病等のために一定期間の昇任待機を希望することなどの意向を申し出る機会を設け、係長級に承認した後も、希望降任できるように制度として緩和をしました。
にもかかわらず旧3旧主任主事から新1級係員へと数百人単位で実質的な希望降任が行われました。
旧制度の3級職主任主事が、4月からの改正で係長昇任を視野に入れた新2級職になるか、係長にはならない新1級係員になるか、の選択を迫られたわけです。
先の第一回定例会で私の質問の際に触れましたが、大田区方式とも言うべき地方公務員法に違反しないスキーム。つまり、新2級職(主任)から係長への昇任の能力実証の 実施に当たり、職員から育児、介護、傷病等のために一定期間の昇任待機を希望することなどの意向を申し出る機会を設け、係長級に承認した後も、希望降任できるように制度として緩和をしました。
にもかかわらず旧3旧主任主事から新1級係員へと数百人単位で実質的な希望降任が行われました。
これは由々しき問題です。
深川みきひろ
制度周知の甘さもあると思います。また、今年一年様子を見ながら考えようということもあったと思います。
しかし、実質的な希望降任者をみると単にそのようなことだけではないと思われる事象が起こっております。
つまり、23区の統一事項ではないことから、大田区の判断で変更されてしまうリスクを重視したと思われるからです。
しかし、実質的な希望降任者をみると単にそのようなことだけではないと思われる事象が起こっております。
つまり、23区の統一事項ではないことから、大田区の判断で変更されてしまうリスクを重視したと思われるからです。
深川みきひろ
この点、再度の周知徹底を行うべきであるとともに大田区の恣意的な運用を明確に否定すべきと考えますがいかがでしょうか?
深川みきひろ
また、先に述べた統括部長級設置が各区事項として制度設計ができるのであれば、旧制度残置の考えから1級と2級の間に位置する1.5級の主任主事を新設して対応すべきと考えますがいかがでしょうか?
玉川総務部長
管理職昇任者等の配置、異動、また参事の設置等に関するご質問でございますが、いろいろ貴重なご意見を賜りました。管理職等の配置、異動につきましては、管理職としての育成やこれまでの職歴などを踏まえ、適切な配置管理に努めてまいります。
玉川総務部長
7級職は特別区人事委員会が特例として規定しているもので、各区が実情を踏まえて、必要がある場合にあらかじめ特別区人事委員会の承認を得て設置することになっております。この職の責務といたしましては、庁内の総合調整を担うということが想定されております。本区におきましては、副区長がその職責を果たすものと考えており、現在、7級職の設置は考えてございません。
玉川総務部長
1級職と2級職の間に新たな級を設置することに関するご質問でございます。7級職を除く職につきましては、特別区共通基準として定められておりまして、先ほど答弁いたしました7級職の設置の取り扱いとは異なりまして、各区で設置する裁量はなく、決められた給料表の範囲の中で対応することになっております。現状の仕組みの中で主任・係長職になることへの不安を払拭するなど、昇任意欲が醸成できるよう努めてまいります。
玉川総務部長
切替昇任選考に関するご質問でございます。人事制度の改正に伴い、昨年度、主任主事を対象に、主任職への切替昇任選考を実施いたしました。この選考におきまして、主任職を希望せず係員となった職員を対象に、今年度に限り、再度主任職への切替昇任選考を実施いたします。選考の対象となる職員の中には、能力を持ちながら、様々な事情から係長になることへの不安を理由に主任職への道をためらっている職員が少なからず存在するものと思われます。係長への任用は能力実証により決定することになりますが、職員の能力、適性のほか、その職員が抱えている諸事情などを総合的に判断した上で実施いたします。また、状況に応じて主査として配置したり、任用の時期を先延ばしするなど、柔軟、弾力的に行ってまいります。今年度の切替昇任選考では、こうしたことを対象職員に丁寧に説明するなど、安心して選考に臨めるよう配慮してまいります。
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