障がいがある方の就労支援に関するご質問ですが、この４月から、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、法定雇用率の引き上げなどの変更が行われております。
また、障害者総合支援法の報酬改定もあり、就労系の施設では、より高い工賃を支払った事業者に出来高に応じた介護報酬が支払われることになりました。
区は、以前から障がい者総合サポートセンターを核とする就労支援ネットワークを構築し、企業就労等に高い実績を残しております。
一昨年からは区内障がい者施設等が連携し共同販売イベントを実施するなど、工賃向上の取り組みを進めてまいりました。こうした中、区はこれまでの就労支援の充実に加え、より多くの障がいのある方が自分らしく働ける多様な就労支援の方法を検討しております。議員お話しの洗車サービスについては、障がいがある方の特性を踏まえた作業内容であるとともに、丁寧な仕事の出来ばえもあり、良好なスタートを切ることができたと考えております。今後の展開につきましては、今回のモデル実施の評価や事業者の意向等を踏まえ、障がい者総合サポートセンターを含む多様な場所の試行も検討してまいります。

子どもが乳幼児である時期に育児休業を取得して家庭で子育てを行うことは、養育者との間の愛着形成につながり、その健やかな成長にとって大変意義のあることでございます。国においても、家庭での育児を支援するため、育児・介護休業法を平成29年３月に改正し、同年10月より育児休業期間を最長２歳まで延長できることになりました。
しかしながら、誰もがしっかりと育児休業を取得できるようにするためには、育児休業明けに確実に保育所に入所できることが必要でございます。区では昨年度から、育児休業明けの入園予約制度を区内保育園12か所で開始いたしましたが、各園の予約申し込み状況は大変高い倍率となりました。まずは議員のお話にあった保育所を２歳児以上に特化した場合のニーズの把握に努めるなど、検討を行ってまいります。

中学校生徒海外派遣ドイツコースにおけるミュンヘン市訪問についてです。区では、ドイツ派遣を始めた平成23年度から継続してミュンヘン市を訪問しておりましたが、28年７月に銃乱射事件が起こり、生徒の安全を確保するため市内観光を取りやめた経緯があり、昨年度はフランクフルト経由にコースを変更いたしました。しかし、ドイツ南部にあるミュンヘン市を訪問することは、ホームステイを行う北部のブレーメンとの気候や産業、文化の違いなどについて体感することができ、生徒にとってドイツについての理解を一層深めることにつながるものと考えております。今回、外務省の海外安全情報や、昨年度実施された区議会親善訪問調査の報告などを踏まえ、ミュンヘン市の訪問については安全上の課題が一定程度解消されたと判断し、今年度のドイツコースの行程に再び組み入れる予定としております。今後も、幅広く現地の情報収集に努めるとともに、関係各所のご協力を賜りながら、区立中学校生徒海外派遣の一層の充実に努めてまいります。

野辺山学園に関するご質問ですが、初めに、今回の事業見直しで、特に移動教室を楽しみにしていた生徒や保護者の皆様並びに関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。ご質問の６月以降の事業を見直した理由でありますが、昨年度末にこれまでの委託事業者から契約辞退の申し出があり、その後に以前本事業を受託した経験のある地元事業者に委託先を変更いたしました。新たな事業者とは、事業者からの見積もり額を参考に契約を行い、４月には担当課長をはじめ栄養士や職員が複数回現地に赴き、施設管理やア
レルギー食への対応など履行内容を確認、指導するなど、入念な引き継ぎを行ったところです。しかし、５月から始まった移動教室で、特にアレルギー食の対応が仕様書に定めた内容で安定的に履行できていない状況が続いたため、教育委員会から栄養士と担当職員を派遣し、事業者への指導、支援を行う状況となりました。事故等の
発生はありませんでしたが、この間も施設運営やアレルギー対応など重要な部分における業務遂行に改善が認められず、当該事業者による継続的・安定的な事業実施は困難と判断し、教育委員会として６月以降の事業を見直すことといたしました。

なお、今回の見直しで、６月以降の未実施校21校につきましては、９月以降に日程を変更し、野辺山学園周辺の複数の民間施設での移動教室を予定しており、現在、各学校との間で日程調整をしているところでございます。なお、次年度以降の野辺山学園での事業につきましては、本事業が５月から10月末までの期間限定であること、アレルギー対応などきめ細かな業務を行うことなどの事業の性格から、現地での安定的な人材確保が年々大きな課題となっております。このことを踏まえ、新たな事業者による事業継続か、近隣の民間施設の活用か、または伊豆高原学園や休養村とうぶなどの既存施設の利用など、中長期的な視点で検討し、移動教室事業の目的を確実に実行できる体制の構築を目指してまいります。

パラリンピックを契機に、2020年以降を見据えた支援の方向性についてのご質問にお答えをさせていただきます。
昨年度、区は産業クラスター形成事業に着手し、区内企業10社が競技用車いす開発にかかわりました。競技用車いすの開発・製造は、個別のカスタマイズに対応可能な企画・開発能力も必要であり、区内企業の総合力向上の一助になるものと認識をしております。議員お話しのとおり、区内企業の技術を活用してカスタマイズすることで、障がい者スポーツの器具や装具などへの転用にとどまらず、あらゆる世代の方に活用いただける様々な器具等への転用にも発展させることができ、市場性の高い分野への進出可能性も開けてまいります。区として東京2020パラリンピック競技大会を契機としながら、その先の地域産業の振興をも見据え、多くの区内企業が羽田空
港跡地に整備する産業交流施設から世界へ進出することをイメージし、より効果的な支援策などについて研究をしてまいります。

管理職昇任者等の配置、異動、また参事の設置等に関するご質問でございますが、いろいろ貴重なご意見を賜りました。管理職等の配置、異動につきましては、管理職としての育成やこれまでの職歴などを踏まえ、適切な配置管理に努めてまいります。

７級職は特別区人事委員会が特例として規定しているもので、各区が実情を踏まえて、必要がある場合にあらかじめ特別区人事委員会の承認を得て設置することになっております。この職の責務といたしましては、庁内の総合調整を担うということが想定されております。本区におきましては、副区長がその職責を果たすものと考えており、現在、７級職の設置は考えてございません。

１級職と２級職の間に新たな級を設置することに関するご質問でございます。７級職を除く職につきましては、特別区共通基準として定められておりまして、先ほど答弁いたしました７級職の設置の取り扱いとは異なりまして、各区で設置する裁量はなく、決められた給料表の範囲の中で対応することになっております。現状の仕組みの中で主任・係長職になることへの不安を払拭するなど、昇任意欲が醸成できるよう努めてまいります。

切替昇任選考に関するご質問でございます。人事制度の改正に伴い、昨年度、主任主事を対象に、主任職への切替昇任選考を実施いたしました。この選考におきまして、主任職を希望せず係員となった職員を対象に、今年度に限り、再度主任職への切替昇任選考を実施いたします。選考の対象となる職員の中には、能力を持ちながら、様々な事情から係長になることへの不安を理由に主任職への道をためらっている職員が少なからず存在するものと思われます。係長への任用は能力実証により決定することになりますが、職員の能力、適性のほか、その職員が抱えている諸事情などを総合的に判断した上で実施いたします。また、状況に応じて主査として配置したり、任用の時期を先延ばしするなど、柔軟、弾力的に行ってまいります。今年度の切替昇任選考では、こうしたことを対象職員に丁寧に説明するなど、安心して選考に臨めるよう配慮してまいります。