平成２３年１１月１０日,大田区救急業務連絡協議会
平成２３年１１月１０日に大田区救急業務連絡協議会が大田区民プラザであり、講演会に参加してきました。
講師は、日本精神保健福祉連盟常務理事の大西守博士でした。
テーマは「東日本大震災における支援者側のストレスケア」というタイトルで、参加者の多くは消防職員だったので、震災支援から返ってきた後の職場での対応について多くお話をされました。
その一部を私なりの理解で書きました。ストレスケアについては、消防団の惨事ストレス対策団員として過去に講習を受けたことがありますが、ほとんど素人です。
備忘録としてまとめたものです。
震災等の緊急時について
元々の精神障害者はハネムーン期間といい震災等の発災から１・２週間は調子がよく、その後元に戻ってしまうことがある。
支援体制について
避難所などにおいて、カウンセラーは被災者と同じ視線に立って話をする。おおっぴらな活動はしない（かえって反感をもたれてしまう）
職場においては、自殺・うつ病の予防対策に重点を置く。
職場でのメンタルヘルスサービス
・職場ではできないことが存在している。自殺等のリスクの所在を認識する。つまり、身体障害（ケガ等）には一定のサポートしかしないのに、精神障害にはケアをしすぎる傾向がある。
たとえば、ケガをして車いすになった方に車いすを押すことやドアを開けることはしても歩行訓練などは一般人がやることはない。
しかし、精神障害の場合専門家でものないにもかかわらず、頑張れば治るとか、そろそろ復帰できるはず等の診断をしていることがある。
また、身体障害と同様に精神障害も完治しないことがあるということを再認識するべきである。その障害とうまく付き合うことも考えていくべきである。
・問題は「事例性」と「疾病性」に分けて把握する。
職場では診断や確定以上に、何が問題になっているかの「事例性」が優先となる。
例）職場が盗聴されていると主張するＡ氏に盗聴されていないという立証を一生懸命するよりも、その盗聴されているデメリット・不安感を解消させていくことが重要となる。
・職場レベルでは「事例性」に心がけて不安解決に努める。
なぜ休むようになったのか？
同僚とトラブルが多くなったのはなぜか？
といった考え方で、精神疾患かどうかなどの判断は医師にまかせる。
本人も病気を認識していない場合も多い。家族への連絡も「事例性」を考えて具体的な話を伝える。常に体の不調と同じような対応を精神不調の時も同様にと考える。
職場での自殺予防について
自殺の兆候は発見が難しいが、抑うつ状態は察知しやすい。
いつもと違うと感じた時にうつ病を疑う。
精神疾患は自分で気づいていないことが多いが、うつは自分自身でも体調不良を認識している。
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