はじめに食品残渣による環境負荷の軽減について質問致します。

この内容については平成２５年度の都市・環境委員会で提案をし、委員会として北海道岩見沢市に視察に行きました。またその直後の平成25年第３回定例会において、商店街お休み処事業に関連して質問をしました。その時はお世辞にも前向きとは言えない答弁を頂きました。生ゴミ処理の件はこの後、平成27年の地域・産業委員会、平成28年の第2回定例会、今年度予算審議にあたっての平成29年予算特別委員会での審議に際しても質問をさせて頂き、環境清掃部と教育委員会と連携して子どもたちに環境の重要性を伝える取り組みを行っていただきたいと述べました。

今年度予算では具体的に、環境清掃部と教育総務部、産業経済部、そして、区内企業にも連携の声がけをして頂き、新しい枠組を講じて頂きました。また、来年度予算案では、環境課題解決のための取組として予算額 496 万８千円とし、区内企業がつなげる資源循環システムとの副題をつけております。今までの議会質問で何度も取り上げたテーマであり、食品残渣に問題を解決する手段として具体的に示していたものであります。そういった意味で更に進んで、今回の予算案で具現化して頂いたことに感謝を申し上げます。

≪区内資源循環システムの導入≫
（１）学校給食残渣を資源化します。
（２）資源化においては区内企業の技術力により開発した機器を活用し、資源の区内循環を実現します。
（３）資源の区内循環システムを学校教育に導入することで、環境マインドの向上を促します。
≪導入における課題解決≫
区内企業の技術力を活用して廃棄物減量機器を開発し、廃棄物の軽量化を図ることで資源化によるコストアップを抑制します。
と記載されております。

まず、このような方向性にするに至った経緯並びに、今年度、環境清掃部と教育総務部が連携して行った食品廃棄物の減量及び環境学習充実に向けた取り組みについての成果について伺います。また、商店街空き店舗事業などでのこの新たなスキームを援用しての個別店舗の環境負荷軽減とともにコスト軽減策を進めるべきと考えます。大田区から新しいスキームを進め、全国に発信するものづくりのまち大田区、環境先進都市おおたとしての施策展開について伺います。

次に、保育園や幼稚園と行政各部の連携について伺います。

大田区の未就学児を取り巻く環境は大きく変貌を遂げております。
平成初め、元年のデータをみますと、区立保育園60園6890人、私立保育園14園1184人、区立幼稚園10園、676人私立幼稚園53園9291人、合計で保育園74園8074人、幼稚園は合計63園9967人、直近データの平成29年4月当初で区立区営保育園34園4063人、区立民営保育園11園1308人、私立保育園72園6084人、合計で保育園117園11455人、私立幼稚園48園8683人となっております。
これを区営と民営で分けますと、平成元年が区営70園7566人、民営67園10475人、平成29年が区営34園4063人、民営131園16075人となります。

園数で比較しますと平成元年で同数、平成29年ですと1対4となります。統計上の問題があり外国人を除いた統計となりますが、人口では650741人から698681人と47940人の増ですが、未就学児の人数は36712人から32355人と減少しております。そういった意味で人口は増え、未就学児は減ったが、保育園、幼稚園に通っている人は増えているといったように環境が大きく変化をしております。
区立園の民間委託が進んでおり、従前のように私立、公立といった分けをするよりも一体的に考えるべきと考えます。区立、私立保育園、私立幼稚園の役割についての所見をお聞かせください。

また、保育園事業者の方との意見交換の際に、運動会を行う会場確保に難儀をしているとの話を伺いました。私自身が幼稚園に通っていたときの運動会は本門寺グラウンドで行っておりました。現在、運動会を実施しているところでも課題があると思いますし、実施できていないところは困っていると思います。また、学校への要望が特に高まり、とりわけ新設園の多くが調布地域に集中している現状を考えると教育委員会のみの負担で解決を目指すことは困難であると思います。

そして、学校長の判断で貸出としても校長先生の負担になること、調整機能を校長先生に依拠することは相反する要望時に特に負担が増大すると考えられることから教育委員会に判断を委ねることができるようにすることも検討すべきと考えます。そして保育園の場合には、区営民営問わず保育サービス課が積極的な調整役を担うべきと考えます。また、会場を提供できる施設の所管部長にも大田の子どもたちのためにご協力を頂ければと思います。各部長の答弁をお願いします。

次に中学校生徒海外派遣について伺います。

今年度の大田区議会親善訪問調査（区政施策調査）においてドイツ連邦共和国ミュンヘン市を訪問しました。ミュンヘン総領事館表敬訪問では、平成29年10月に着任された木村総領事をはじめ、坂本主席領事などと意見交換をさせて頂きました。中学校生徒海外派遣事業では、平成23年からドイツコースが設置されました。

平成28年に発生したミュンヘン銃乱射事件がその年の海外派遣の直前だったこともあり、平成28年、平成29年と海外派遣では、ミュンヘン滞在を回避しております。しかし、ミュンヘンはドイツにおいて大都市であるとともに、一般的なドイツのイメージは南ドイツが中心であります。北ドイツは、標準ドイツ語でミュンヘンは南ドイツの方言である上部ドイツ語 です。ブレーメンやハンブルクといった北ドイツとは違いを感じてもらいたいと思います。

このミュンヘン銃撃事件の伏線と言われたのがドイツへの移民・難民の増加であります。ドイツ・メルケル政権は移民の積極的な受け入れを表明し、移民・難民の人々に希望を与えました。しかし、このことにより一部のドイツ人ブルーワーカーの失業を招き、批判が多く展開されました。そういった混乱の中でドイツでも各地でイスラム教過激派によるテロ事件が発生しました。多くの日本での報道はこういった背景から発生した銃撃事件ではないかと第一報がもたらされました。この報道は、この第一報で立ち消えとなり多くの日本人の脳裏に焼き付いた訳でありますが、現地での第二報などでは明確にイスラム教過激派によるテロではなく、精神疾患を抱えた犯人による単独犯事件であったと言われております。このように情報が錯綜している状況下で大田区教育委員会としてミュンヘン訪問を、翌平成29年度も中止を決定したものでありました。我々が区政施策調査として実踏し、ミュンヘン総領事館との意見交換をしたところでも街の治安に不安がることはないと伝えられました。現在ドイツは好景気であり、失業者が少ないことからヨーロッパの中でも治安が良いといえるからです。

ミュンヘン訪問の意義として、こののち習う世界史における神聖ローマ帝国の歴史から現代ドイツまでを理解する必要性を認識できること。北ドイツであるブレーメン・ハンブルク共に自由ハンザ同盟を締結し都市間での商業連携が強くあり、諸侯の支配権というものと対立していたことを知ることになります。これは日本における堺の発展とも比較検討すると興味深い内容になります。

こういった背景を理解した上で日本史・世界史を学ぶことは派遣生だけでなく、学校での発表の後の派生的学習効果が期待できると考えられます。こういった意味からもミュンヘン訪問を再開すべきと考えますがいかがでしょうか？

また、中学校海外派遣の派遣後については、現在も調査を継続して頂いております。しかし、わざわざホームページなどを見て調査に応じて頂ける方は残念ながら少ないとも聞いております。やはりこれには動機が必要です。大田区では国際都市おおた協会を設立し、目的として「国際都市おおた宣言」で表現された「観光」の魅力、「多文化共生」の大切さ、「産業」の力強さを伸張させるため、大田区における国際交流及び国際協力の活動支援や国際人材の育成を地域の力との連携・協働を通じて推進し、もって地域の活性化に寄与することを目的とする。となっております。こういった観点からみるとこれからのおおた協会と連携についての所見をお聞かせください。

また国では、来年、平成31年1月より訪日外国人、海外旅行する日本人から1人1000円の「国際観光旅客税」いわゆる出国税を課す方針を定めました。このことにより平成30年度である平成31年1月から3月までで60億円の税収を見込んでおります。この財源を活用して、今月立ち上がったブランディング・シティープロモーションとも連携して羽田空港との連携事業により大田区への観光客誘致、また、ふるさとの浜辺公園をはじめとする新スポーツ健康ゾーンへのビーチスポーツ体験などの活性化施策を検討すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。海外からの訪日観光客のインバウンド対応、また在住外国人へのサポートなどといった暮らしてよし、訪れてよし、笑顔あふれる、国際都市おおたを目指すべきと考えます。

次にミニ・ミュンヘンについて伺います。

今回の視察の事前勉強会として早稲田大学卯月盛夫教授をお招きして、ドイツで始まったミニ・ミュンヘンについて及び、現在の日本におけるミニ・ミュンヘンの取り組みについての説明を受けました。この取り組みを初めて知ったのは、平成27年の大田区議会地域・産業委員会での高知県視察の際でした。この高知市で行われている子どもまちづくり基金助成金事業「こうちこどもファンド」という取り組みに関心を持ったからです。

子どもたちに予算を渡し、このお金をどのように使うと有用なのかを子どもたちにプレゼンさせ、審査も含めて子どもたちが主導的に行うということでした。そういったことを進めることによって子どもたちのうちから政治に感心を持ち、行政に意見を持つことができると思いました。併せて身近な困りごとなどについて建設的意見を持ち検討することはとても重要であると考えました。

今回の視察の前段として、渡司議員と私は市川市で行われているミニいちかわの会場に視察に行きました。NPO法人市川子ども文化ステーションが主催となり、ミニいちかわを運営しています。私と渡司議員は別日に伺い、違う視点で話を伺ってきました。「子どもがつくるまち」とキャッチフレーズがあるように大人たちは極力裏方に徹し、子どもたち自身が創造し、作っていくものだと思いました。

はじめに街全体を見ました。10時開始のところ10時半頃に伺ったので、一番混んでいたのは職業安定所でした。まず仕事を得ないと通貨（メティ）がないので、と子どもたちがやりたいことも出来ないためです。また、土曜日でしたので銀行は混んでいませんでしたが、翌日曜日であれば前日の通貨を預金しているため引き出し業務が忙しいとのことでした。文献などでミニ・ミュンヘンの取り組みについて学んでいましたが、現実にみるのは初めてだったのでとても興奮しました。清掃する仕事もあり、子どもたちが一生懸命に掃除をしている姿は感銘を受けました。

このイベントの取組全体の効果として言えることですが、現実社会で大人が担っていることを子どもたちが行うことにより、その業務の困難性や親御さんの労働の重要性を深く認識できることです。日本の学校教育で進んでいると言われることのひとつに清掃美化活動があります。自分たちが学ぶ学校を子どもたち自らが清掃することによってゴミを拾う苦労が分かるからであると言われております。
子どもたちに話を聞いたところ、やはりそのような答えが返ってきました。

そこで詳しく話を伺いたいと思い、受付を訪ねました。NPOの大人の方が出てきてくださったのですが、対応や説明はこの市長がしますとのことで女子中学生の市長さんが説明をしてくださいました。概要説明に始まり会場全体を歩きながら再度説明をしてくれました。市長は小学生の時から参加しており、低学年の時は参加者として、小学校4年生からはスタッフとして参加をしていることのことでした。そういった意味で、学校において4年生は中学年ですが、ここではスタッフとして運営側にあたり低学年の子どもたちを見る立場になるとのことでした。そういった成長も興味深く感じました。

大田区での行事で考えますと子どもガーデンパーティーがあります。これは地域の大人たちである青少年対策委員会や地域力推進課青少年担当、特別出張所などが主体となって実施しており、ジュニアリーダーも手伝っていますが、スタッフ側になるのは中学生からが基本となっています。全体的には大人が様々なことを決め、そこに来た子どもたちが遊ぶという構造になっています。これでは子どもたちの創造力は育みにくいと思います。そういった意味でこのミニいちかわの取り組みも大いに参考になると思いました。こういった内容について関係部局と共有し、進めていきたいと思います。この点についての所感をお聞かせください。

最後に行政系人事制度の改正について伺います。

この間、何度も議会で質問をして参りました。平成29年１月から特別区人事・厚生事務組合（特人厚）と特別区職員労働組合連合会（特区連）との間で新しい行政系人事制度についての交渉が行われ平成29年11月22日に妥結しました。しかしこの内容のみであれば、今までの議会で指摘していた通り地方公務員法に触れる恐れがあると懸念を致します。この点、平成29年第二回定例会代表質問において、懸念を指摘しました。

そして大田区では以下の通りの結論を見出しました。新２級職（主任）から係長への昇任の能力実証の実施にあたり、職員から育児・介護・傷病等のため一定期間の昇任待機を希望することなどの意向を申し出る機会を設けました。また、和光市における希望降任制度についても検討を進めて頂き、傷病の他、育児・介護などを事由とした場合により柔軟な対応を行うこととなりました。大いなる前進であると思いますし、対応して頂いたことに感謝申し上げます。

また、検討課題として、スーパー主任主事やスーパー係長など、能力は十分にあるが、様々な事情で昇任をしない職員の最高号給到達後の対応について各区事項導入検討などを依頼しました。現在までの検討状況をお知らせください。

次に、平成29年予算特別委員会で、非常勤職員の任用に際して、財政課としての予算的措置による把握にとどまらず、人事課が主体となって一括して管理すべきと申し上げました。また、契約事務規則に定められている工事請負契約を参考に年額給与130万円以上となる職員について所属課の申し出により、人事課が把握すべきと考えます。

またこの際、人事課と並走して計画財政部としても定数管理という観点から把握をすべきと質問をさせて頂きました。現在の検討状況をお知らせください。

最後に、パワハラ・セクハラを始めとするハラスメント対策について伺います。

最近では特にハラスメントに関しての裁判などが大きく報道されるようになりました。パワハラ、セクハラに留まらず、アルコールハラスメント　アルハラや妊娠や出産、育児を機に、精神的な嫌がらせを受けるマタニティハラスメント　マタハラ、子育てに率先する父親であるイクメンに対して行われるパタニティハラスメント　パタハラなど多くあります。

今までの常識ではこれくらいはといったことも権利意識の拡大により、納得出来ないと抗議を受けることもあるわけです。どこからどこまでが良くて、どこからどこまでがいけないのかについては意見が別れるところであります。
ただ、昔はこれくらいはといったものも嫌だと思う人がいる以上配慮をすべきと考えます。そういった意味で、労働者の見本であるべき存在である公務員組織である区役所は率先してこういったハラスメント対策をすべきであります。

こういったハラスメントは肉体的暴力の場合と違い外形上の変化が見えにくく、精神的暴力によって傷ついてしまう例もままあります。大田区のハラスメント対策の現状についてお知らせください。